内海聡が高市早苗氏に期待しない理由と「売国奴」発言の真意

2025年11月6日

現在、高市早苗総理を巡っては、氏を持ち上げる「おみそん」と、内海聡氏と同じ無所属連合の藤村晃子氏との間で論争が起きています。
内海氏はこの論争に対し、藤村氏同様に高市氏への厳しい見解を示しており、日本誠真会よしりん（吉野敏明）が一定の評価を与えているのになぜ内海聡が高市早苗氏に期待しないのかが注目されています。
当記事では、「高市早苗を応援する者は売国奴」という内海氏の強い批判の真意を掘り下げます。
その根拠として、高市氏に見る「安倍の亡霊」の懸念、「アベノミクス政策がもたらした弊害」や「統一協会と裏金議員への「王族貴族」思想」といった問題構造を検証し、最後に読者が取るべき行動と学びの重要性について考察します。

YouTube
おみそちゃんねる｜【工作員】高市叩きの正体はコレです
巫女ねこちゃんねる｜もう、SNS辞めようかな….【おみそん】対談を拒否して登録者数60万人のチャンネルから犬笛を吹く「キモい物体」

この記事のポイント

内海氏が高市氏を「売国奴」と呼ぶ理由: 氏の批判が高市氏個人への攻撃ではなく、過去の政策を無視し一部特権階級を優遇する政治構造に対する警鐘であることを理解できる
高市氏の政治に対する内海氏の懸念: 高市氏の台頭が、安倍政権時代に国民生活を破壊した「嘘」や「アベノミクス」の負の側面、すなわち「安倍の亡霊」の再現であると捉えられている点
日本社会の具体的な弊害: 小泉・安倍政権下の政策が、自殺者増加やGDP低下、格差拡大など、具体的な社会経済指標の悪化を招いたという内海氏の分析
内海氏の提言と読者の行動: 政治家やメディアの情報に惑わされず、自らの「生き残り」のために現実を学び、冷静に行動することの重要性

内海聡が高市早苗氏に期待しない理由

高市早苗を応援する者は売国奴」の真意

内海聡氏の主張の核心は、高市早苗氏を支持する人々、特に自らを愛国者と称する一部の人々に対する強い批判にあります。氏によれば、高市氏を応援することは、その政治家本人と周辺が行ってきた過去の行動、そしてその結果をすべて無視し、忘れる行為にほかならないと指摘しています。愛国者であると主張しながら、実際には国益を損なう政策や思想を支持しているという現状を、「売国奴」という強い言葉で表現しているのです。多くの人が政治家個人のカリスマ性や掲げられた美辞麗句に目を奪われがちですが、内海氏は、そのような表面的な姿勢ではなく、その人物が過去に実行してきた具体的な政策や、それによって生じた日本社会への影響を冷静に見るべきだと訴えています。単純に「私は愛国者だ」と公言するだけでは自己満足であり、日本の現状を悪化させる一因となっていると断じています。このため、氏は高市氏を支持する層を「クソ野郎の塊」とまで言い切るほど、その矛盾した行動様式に強い憤りを覚えていることが分かります。

高市氏に見る「安倍の亡霊」の懸念

高市早苗氏の台頭は、内海聡氏にとって、過去の安倍晋三政権が繰り返されることへの強い懸念として捉えられています。高市氏は「安倍の亡霊」と表現されており、これは彼女が安倍氏と同系統の思想や政策を継承していると見ているためです。実際に、安倍氏が総理大臣時代に「息を吐くように嘘を吐く」と批判されたように、様々な政策において公約と異なる結果をもたらしました。例えば、原発の「全電源崩壊は起こりえない」という発言の後に事故が発生したことや、TPP反対を掲げながら最終的に推進した経緯は、多くの国民の記憶に残っています。もし高市氏が総裁、そして総理大臣になれば、これらの過去と同じように、一部の国民の期待を煽りながら、結果として一般国民を「地獄に放り込む」ような政策が再び繰り返されるだろうと内海氏は予測しています。一方で、高市氏を支持する層は、そのような懸念を無視して熱狂的に持ち上げ、結果的に過去の失敗を繰り返す道筋を作っていると批判しています。こうした過去の失敗を無視した熱狂的な支持こそが、内海氏が最も警戒する点であり、高市氏の政治が安倍政権の負の側面を最大化する可能性を指摘しているのです。

小泉・安倍政権の「破壊度数」の検証

内海聡氏の視点では、日本の近現代において国をぶち壊した「張本人の張本人」として、小泉純一郎氏と安倍晋三氏の二名を挙げています。特にこの二人の指導者のもとで行われた政策の「破壊度数」は、他の政治家とは比べ物にならないほど大きかったと分析されています。彼らが主導した政策の結果として、自殺者数の増加、GDPの著しい低下、失業率の上昇、企業の倒産件数の増加、生活保護受給者の増加といった具体的な社会指標の悪化が指摘されています。加えて、現在の移民政策のきっかけや入り口を作ったのも、この二人の政権だったという見解を示しています。これらの冷徹な事実を、感情論や「愛国精神」といった曖昧な価値観を抜きにして冷静に見るならば、彼らの政治が日本と日本人に対して「破壊」しかしていないことが明らかになるという主張です。単なる批判ではなく、これらの客観的な指標や結果が、彼らの政策の危険性を示す証拠であるとしています。そのため、彼らと比較すると、岸田氏や石破氏といった他の政治家は「雑魚」であり、日本へのダメージという観点から見れば、小泉・安倍両氏の影響力は圧倒的だったと結論付けています。

TPP反対や年金問題で見せた「嘘」

安倍晋三氏の政権時代には、公約と実行された政策との間に大きな乖離が見られ、内海聡氏はこれを「嘘」という強い言葉で非難しています。例えば、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について、当初は「反対」という姿勢を示していたにもかかわらず、最終的には推進する側に回り、協定を締結しました。このような態度の変化は、国民の期待を裏切るものであり、政治家に対する信頼を大きく損なう要因となりました。また、東京電力福島第一原発事故後の対応に関しても、「アンダーコントロール」という言葉が用いられましたが、その後の状況を振り返ると、この表現が実態と大きくかけ離れていたことは明らかです。これは、当時の政府が事態を過小評価し、情報を十分に開示しなかったという批判につながっています。そしてもう一つは、多くの国民にとって重要な関心事である年金問題です。安倍氏は「自分の内閣で解決する」と明言したにもかかわらず、実際には解決には至らず、問題は先送りされたままとなっています。これらの具体的な事例は、政治家が公の場で発する言葉の重みを軽視し、都合の良い情報だけを提示する姿勢を示していると内海氏は指摘します。したがって、これらの「嘘」は、単なる政策の変更ではなく、国民を欺き、社会的な不利益をもたらした重大な問題として認識されています。

アベノミクス政策がもたらした弊害

アベノミクスは、デフレからの脱却と経済成長を目指した大規模な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」で構成された経済政策でした。しかし、内海聡氏はこの政策を、日本経済を破壊した主要因の一つとして強く批判しています。この政策は、円安誘導によって輸出業者や一部の大企業には大きな利益をもたらしましたが、その一方で、一般国民の生活を苦しめる結果を招きました。円安は輸入物価の上昇を直接的に引き起こすため、原材料費やエネルギーコストが高騰し、物価全体が上昇しました。多くの一般国民は実質賃金が伸び悩む中で、生活必需品の値上がりという形で大きな負担を強いられることになったのです。加えて、株価の上昇は、資産を持つ一部の富裕層や大企業だけをさらに優遇し、貧富の差を拡大させました。内海氏は、この状況を「一部の金持ちだけがさらに優遇される」構造であり、「我々一般国民はもう本当に雑魚の奴隷」であると表現しています。このため、アベノミクスは「日本のため」という名目とは裏腹に、実際には一部の人間を優遇し、格差を固定化する「王族・貴族・奴隷制的な思想」に基づくものであったと断じています。

自殺者増加やGDP低下の具体的な事実

小泉政権および安倍政権がもたらした具体的な弊害として、内海聡氏は複数の社会経済指標の悪化を指摘しています。特に深刻なのは、自殺者数の増加という問題です。景気回復や生活水準の向上といった公約が掲げられたにもかかわらず、経済的な困窮や将来への不安から、国民の精神的な負担が増大した結果、自殺者数が増加したと見られています。これは、政策が国民の真の幸福や生活安定に寄与しなかったことを示す、最も痛ましい事実の一つです。また、日本経済全体の成長を示す国内総生産（GDP）についても、これらの政権下で「ばっつり下がって」おり、国際的な競争力の低下や経済停滞が深刻化したことを示しています。これらを裏付けるように、企業の倒産件数が増加し、同時に失業率も増加しました。多くの企業が経営難に陥り、職を失う人々が増えたため、生活保護の受給者数も増加しました。ここで内海氏が強調したいのは、これらの事実は感情論ではなく、公的なデータに基づいた「破壊」の結果であるということです。本来は、政府の政策は国民生活の向上と国の発展を目指すべきですが、これらの具体的な事実が示すのは、むしろ日本社会の基盤を揺るがす逆行する動きであったという厳然たる現実です。

高市早苗氏の政治姿勢と内海聡の警鐘

統一協会と裏金議員への「王族貴族」思想

内海聡氏は、特定の政治家やその周辺に見られる行動様式に対し、「王族・貴族・奴隷制的な思想」が強く働いていると警鐘を鳴らしています。この思想は、ごく一部の人間や団体を優遇し、その他の大多数の一般国民を軽視する構造を指しています。具体的な例として挙げられているのが、統一協会との関係性や、裏金問題に関わる議員の存在です。内海氏は、高市氏が裏金議員の問題や統一協会の調査をしないと発言していることについて触れ、特定の団体のバックアップを受けたり、一部の権力構造に属する人間だけが守られたりする現状を批判しています。これは、政治がすべての国民のために公平に行われるべきという本来の原則から逸脱し、特権階級に利益を集中させることを目的としていると捉えられています。多くの国民が苦境にあるにもかかわらず、こうした「一部の人間だけを優遇する」という姿勢は、国民間の不平等を拡大し、政治への不信感を高める原因となっています。このように、内海氏の言う「王族・貴族」的な思想とは、公平性を欠いた特権的な支配構造であり、これこそが日本社会の健全な発展を阻害している根本的な問題であると指摘しているのです。

円安株高が一般国民にもたらす苦境

円安と株高という一見すると景気が良いように見える経済の流れも、内海聡氏の視点からは、一般国民の生活を圧迫する苦境として捉えられています。円安は、言葉の通り円の価値が下がることを意味し、輸出を行う大企業にとっては利益が増えるというメリットをもたらします。しかし、一方で、多くの生活必需品やエネルギーを輸入に頼る一般の日本人にとっては、輸入物価が高騰し、物価全体が上昇するという深刻なデメリットとなります。現在の日本はただでさえ物価高に悩まされていますが、円安はこの状況をさらに悪化させています。これに対して株高は、主に大企業や富裕層の資産が増加することを意味しており、日々の生活に追われる大多数の国民には、その恩恵が全く実感されません。むしろ、株価が上がっている裏で自分の生活が苦しくなっているという、強い矛盾を感じることになります。この状況を内海氏は、アベノミクス時代にも多くの経済学者が指摘していた通り、一部の富裕層だけが優遇され、一般国民は奴隷のように扱われる構造が「最大でまた」繰り返されていると分析しています。したがって、円安株高の流れは、日本のためになるのではなく、経済格差をさらに広げ、一般国民の生活基盤を破壊するものであると警鐘を鳴らしています。

内海氏が語る「エセ保守」の正体

内海聡氏が繰り返し批判の対象としているのが、「エセ保守」と呼ばれる人々です。この「エセ保守」とは、自らを「愛国者」や「保守」と称しながら、実際には日本や日本人を大切にするどころか、国益を損なう行動をとる層を指します。本来、保守とは、国の伝統や文化、そして国民の生活を守り維持していくことを基盤とすべきですが、内海氏の言う「エセ保守」は、その建前とは裏腹に、特定の利権や思想のために行動していると断じています。彼らは、自分たちの主張を正当化するために、常に言い訳を繰り返し、批判する者に対しては「売国奴」や「サヨク」といったレッテルを貼って攻撃するという手法をとると述べています。このような行為は、健全な議論を妨げ、国民の目を真実から逸らさせる効果があると内海氏は見ています。また、真の保守とは、日本と日本人を冷静な視点で見つめ、破壊ではなく維持・発展を考えるべきですが、「エセ保守」は、愛国心を盾に取りながら、実際には国の破壊的な政策を推進していると批判しています。言ってしまえば、彼らは「俺たちはすごいんだぜ」という自己陶酔的な「自尊史観」に陥っており、現実を直視せず、一部の人間を優遇する構造を強化している「カスの集まり」であるとまで強い言葉で糾弾しているのです。

維新との連携で露呈した政治の矛盾

内海聡氏は、高市早苗氏が総裁選後に日本維新の会と連立を組んだことについて、政治の抱える非常に大きな矛盾が露呈したと見ています。高市氏が掲げる保守的な主張と、維新が推進する改革路線の間には、政策の根本的な思想において大きな乖離があります。しかし、両者が連立という形で手を組んだ事実は、政治の理念や信条よりも、権力の維持や議席数の確保といった現実的な利益を優先している証拠だと内海氏は批判しています。維新と連立したという事実に対し、内海氏は「どんだけ嘘つきのクソ野郎なんだ」という強い言葉で表現するほど、公に語られてきた政治信条と実際の行動との食い違いが激しいと映っています。特に、保守を自任する高市氏が中国関連の問題を提起しながら、維新の進める上海電力問題や万博問題といった大阪系の案件に対して、その矛盾を棚上げにしているのではないかという疑念も生じます。そこで、この連立は、単に政権運営の安定化を図るためという建前で、実際には特定の利権や勢力構造を守るための「手段を選ばない」行為であり、結果として「エセ保守」としての本質が明らかになったと指摘されています。このように、理念なき連携は、国民の政治不信をさらに深める原因となり、政治家たちが自己の目的のために容易に立場を変えるという現状に内海氏は強く警鐘を鳴らしています。

無党派層の政治離れと「生き残り」

日本の有権者の中で半数以上を占めるとされる無党派層は、内海聡氏の視点では、政治に対する興味を失い、諦めている状態にあると分析されています。これは、政治家たちの間で繰り返される「クソなやり取り」や、掲げる理想と実行する現実との大きなギャップに「飽き飽きしている」結果だと指摘されています。いくら政治家が「日本のため」と主張しても、結局は一部の人間が優遇され、格差が拡大する現実を目の当たりにしているため、政治への期待値が極端に低下しているのです。このような政治に対する諦めの感情は、高市氏のような象徴的な政治家が登場したとしても、根本的な構造が変わらない限り、打破されることはないと内海氏は見ています。むしろ、誰がトップに立っても結果は同じだという認識のもと、多くの国民が「政治はもうだめだ」という結論に至り、自らの関心を政治から「生き残り」のための私的な領域へとシフトさせています。現在の内海氏自身も、政治的な影響力を持つことは難しいと認めつつ、自身の事業を安定させたり、また「宇村（うみんむら）」という、既存の社会システムに依存しない自給自足の共同体を構想・計画したりするなど、来るべき社会の荒波を乗り切るための「生き残り」の道を模索しているのです。これは、政治に期待するよりも、個人やコミュニティレベルで対策を講じることの重要性を示唆しています。

2025年日本はなくなる：コロナ後にやってくる、この国のヤバすぎる真実

廣済堂出版

¥1,650 （2025/11/06 00:37時点 | Amazon調べ）

Amazon

楽天市場

Yahooショッピング

ポチップ

読者が取るべき行動と学びの重要性

内海聡氏の提言は、日本の政治状況に対する強い失望感から出発していますが、読者に対しては決して絶望するだけでなく、具体的な行動と「学び」の重要性を説いています。氏は、インターネット上で流布される「持ち上げ論調」や、詐欺まがいの情報に安易に引っかかることなく、冷静に物事を判断するための「勉強」が必要だと強調しています。多くの国民は、メディアや政治家が提示する表面的な情報に惑わされがちですが、これまでの政権がもたらした具体的な弊害（自殺者増加、GDP低下など）といった事実を直視することが、騙されないための第一歩となります。そこで、読者が取るべき行動は、政治家個人の人格や言動に期待することではなく、政策の結果を検証し、自らの生活にどのような影響があるのかを深く考察することです。こうすることで、自分の「生き残り」を測り、来るべき困難な時代に備えた計画を立てることが、最も重要であると結んでいます。これは、政治を他人に任せるのではなく、自己責任で情報を選別し、自立して生きる力を養うことの必要性を訴えるメッセージであり、内海氏の政治チャンネルを通じて、この学びの重要性を継続して発信していく姿勢が見て取れます。