2025年6月に千代田区都議会議員に初当選したさとうさおり氏は、「減税メガネ」の愛称で、都議会議員となる前から外国人国保未納問題について積極的に問題提起をしてきました。
国民健康保険は、私たちの生活に密接に関わる重要な制度です。しかし、近年、日本人だけでなく外国人の国民健康保険料の未払いが深刻化しているという声が上がっています。
特に、一部の外国人における国別滞納率の高さは、多くの人々を驚かせるものです。元豊島区議会議員であるくつざわ良治氏もこの問題を長年指摘しており、その根深さがうかがえます。
この記事では、さとうさおり氏が都議会議員として、そしてその以前からどのようにこの問題に取り組んできたのか、そして彼女が指摘する東京都の特別会計の現状にも触れながら、外国人国民健康保険の未納問題の全体像を詳しく解説していきます。
この問題が、なぜこれほどまでに注目され、私たち国民の生活にどのような影響を与えているのか、ぜひ最後までお読みください。
記事のポイント
- さとうさおり氏が外国人国民健康保険問題にどのようなスタンスで取り組んでいるか
- 外国人の国民健康保険未納が日本全体の財政に与える影響
- 国籍ごとの国民健康保険滞納率の具体的な実態とその背景
- 外国人国保未納問題に対する具体的な解決策の提案
さとうさおり氏が指摘する外国人の国保問題
2025年6月千代田区都議会議員に初当選
さとうさおり氏は、「減税メガネ」の愛称で知られ、2025年6月に行われた東京都議会議員選挙で千代田区から初当選を果たしました。
これは、彼女が長らく問題提起してきた外国人による国民健康保険の未払い問題、通称「外国人国保問題」に対する有権者の強い関心の表れと言えるでしょう。
彼女の当選は、単に一人の議員が誕生したというだけでなく、これまであまり表に出てこなかった行政の闇に光を当てるきっかけとなる可能性を秘めています。
なぜなら、彼女は議員特権を最大限に活用し、これまで外部からは入手困難だった行政内部の資料を直接調査できる立場になったからです。
多くの国民が疑問を抱いている税金や社会保険料の使途、特に「最も危険な特別会計」と彼女が指摘する分野についても、今後具体的な情報開示と改善提案が期待されています。
現在の私は、さとうさおり氏の当選が、国民健康保険制度の公平性を求める声が大きくなっている日本の現状を象徴していると考えています。
いくら政府が財源不足を訴えても、その一方で不透明な資金の流れや無駄遣いが指摘されるようでは、国民の理解を得ることは難しいものです。
彼女の活動は、単なる政策提言にとどまらず、行政の透明性を高め、国民の税金がより有効に活用されるための重要なステップとなるでしょう。
私も彼女の活動を注視し、この問題がどのように進展していくのか、そしてそれが私たち国民の生活にどのような影響を与えるのかを分析していきたいと考えています。
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外国人国保未納問題は当選前から問題提起
さとうさおり氏が外国人国保未納問題に積極的に取り組むようになったのは、都議会議員に立候補する以前からです。
新宿区は埼玉県川口市に次いで全国で2番目に外国人が多く居住する地域であるため、この問題は地域の住民にとって非常に身近な課題でした。
外国人居住者が多いということは、それだけ国民健康保険に加入している外国人の数も多く、未払い問題も深刻化しやすい環境にあることを意味します。
彼女は新宿区議会の会派アドバイザーとして、渡辺議員から入手した非公開資料をもとに、この問題の深掘りを行ってきました。
このように言うと、彼女の活動が単なるパフォーマンスのように聞こえるかもしれませんが、その内容は極めて具体的かつデータに基づいたものでした。
彼女が分析した資料からは、外国人、特に一部の国籍の外国人による国民健康保険料の滞納率が非常に高い実態が明らかになっています。
この問題は、日本人の真面目に保険料を支払っている人々が、未払い分の負担を強いられているという不公平感を生み出しています。
また、未払い問題の背景には、それぞれの国の文化や制度の違い、言葉の壁などが複雑に絡み合っていることも指摘しています。
彼女は、単に問題を指摘するだけでなく、具体的な解決策として、入国時のデポジット制度の導入などを提案してきました。
国民健康保険の未納問題とは
国民健康保険の未納問題とは、国民健康保険に加入しているにもかかわらず、保険料を期限までに支払わない世帯が増加している現象を指します。
これは、単に個人の経済的な問題だけでなく、日本の医療制度全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
国民健康保険は、病気や怪我をした際に医療費の一部を国が負担することで、誰もが安心して医療を受けられるようにするセーフティネットです。
しかし、保険料の未納が増加すると、この制度の運営が困難になり、最終的には保険料を真面目に支払っている人々の負担が増加するか、あるいは提供される医療サービスの質が低下する恐れがあります。
多くの場合、未納問題は経済的な困窮が原因であると考えられがちですが、さとうさおり氏が指摘するように、外国人に関しては文化や制度の違いによる認識不足も大きな要因となっています。
例えば、彼女の調査では、健康保険制度の概念がない国から来た人々が、日本での健康保険料の支払いの義務を理解せず、結果として滞納してしまうケースが多いことが明らかになりました。
このような状況は、単に「支払う意思がない」と捉えるだけでなく、制度を理解するための適切な情報提供やサポート体制の不足も示唆しています。
そのため、この問題の解決には、個々の事情に合わせたきめ細やかな対応が必要不可欠です。
日本人の国保滞納状況
国民健康保険の未納問題は、外国人だけに限定されるものではありません。
もちろん世帯数で一番多いのは日本人ですから、滞納世帯数もそれに比例して多くなっています。
さとうさおり氏が渡辺議員から入手した資料によると、国民健康保険料の滞納件数は、国籍に関わらず、20歳から30歳未満の層で最も多く、その金額は約5億8500万円にも上るとのことです。
この世代は、社会に出たばかりで経済的に不安定な状況にあることが多く、保険料の支払いが大きな負担になっている現状がうかがえます。
次に多いのが30歳から40歳未満の層で、こちらも約6億円弱の滞納額があることが示されています。
一方で、さとうさおり氏の分析によると、日本人の国民健康保険料の滞納率は、国保に加入している世帯のうち約7.8%であることが明らかになりました。
これは、外国人全体の滞納率と比較すると低い数値ではありますが、決して無視できるものではありません。生活が苦しく、保険料を支払えないという日本人世帯の存在は、社会保障制度のあり方そのものを見直す必要性を示唆していると言えるでしょう。
このため、国民健康保険料の引き上げや、真面目に支払っている人々の負担増加を防ぐためには、外国人による未納問題だけでなく、日本人全体の未納状況も包括的に把握し、それぞれの背景にある課題に対する対策を講じることが重要になります。
外国人の国保滞納状況
日本における国民健康保険の未納問題は、日本人の滞納だけでなく、外国人の滞納も大きな課題となっています。
さとうさおり氏の分析によると、外国人全体の国民健康保険料の滞納率は27.9%にも上るとのことです。
これは、日本人の滞納率が約7.8%であることと比較すると、非常に高い数値であり、日本の社会保障制度に大きな影響を与えていると考えられます。特に、東京都新宿区のように外国人居住者が多い地域では、この問題がより顕著に現れています。
多くの外国人が国民健康保険に加入している中で、なぜこれほど高い滞納率になっているのでしょうか。
その背景には、様々な要因が考えられます。
例えば、日本に来たばかりの外国人は、日本の社会保障制度や国民健康保険の仕組みについて十分に理解していない場合があります。
言葉の壁や情報不足が原因で、保険料の支払い義務やその重要性を認識できないまま滞納してしまうケースも少なくありません。
また、経済的な理由から支払いが困難になる外国人もいるでしょう。
しかし、さとうさおり氏の指摘によると、一部の国籍の外国人においては、自国に健康保険制度がないため、国民健康保険という概念そのものが理解されず、結果として滞納が常態化しているという衝撃的な実態も明らかになっています。
このように考えると、単に支払い能力の問題として片付けることはできず、より多角的な視点から問題解決に取り組む必要があると言えます。
国別 滞納率の衝撃的な実態
さとうさおり氏の調査で最も衝撃的だったのは、国籍によって国民健康保険の滞納率が大きく異なるという実態です。
特にベトナムからの滞納率は驚異的で、世帯数2,278件のうち2,062件が滞納しており、その滞納率は実に90%に達すると報告されています。
これは、ベトナムには健康保険制度の概念がないため、日本で国民健康保険に加入しても、その支払い義務を認識できないことが大きな要因であると分析されています。
同じように、ミャンマーからの滞納率は37%、ネパールからの滞納率は44%と、こちらも高い水準にあります。
これらの国々に共通しているのは、自国に公的な健康保険制度が確立されていないことです。
一方で、中国や韓国からの滞納率は日本人とほぼ同程度であるという情報も寄せられています。
これは、これらの国々には日本と同様に健康保険制度が存在するため、国民健康保険の概念や支払い義務に対する理解があるためだと考えられます。
このデータは、単に「外国人が滞納している」という一括りではなく、それぞれの国の文化や制度背景を考慮した対策の必要性を示しています。
このように、国籍ごとの滞納率を詳細に分析することは、問題の根本原因を特定し、より効果的な解決策を導き出す上で非常に重要です。
いくら徴収を強化しようとしても、制度そのものの理解がなければ、根本的な解決にはつながりません。
さとうさおり氏の外国人国保問題への提言
元豊島区議会議員くつざわ良治も問題提起
国民健康保険の外国人による未納問題は、さとうさおり氏だけでなく、元豊島区議会議員のくつざわ良治氏も以前から問題提起していました。
くつざわ氏は、豊島区議会議員時代に、議会で外国人の国保税滞納率について質問を行っており、その結果、短期滞在の外国人の53%が保険料を支払っておらず、永住外国人でさえ25%が未納であるという驚くべき事実を明らかにしています。
彼が報告した滞納額の累計は、当時の時点で既に2億円以上に上るとのことでした。
くつざわ氏は、これらの滞納分が真面目に保険料を支払っている日本人によって補填されている状況に対し、強い憤りを示しています。
彼は「国民健康保険制度を外国人に使わせるのそもそもおかしくないでしょうか」と問いかけ、「国民」とは日本人のことであり、なぜ外国人が日本の健康保険制度を利用しているのか理解できないと述べています。
そして、外国人の未納が多い現状を鑑み、民間医療保険の利用を促すべきである、あるいは公的に保険を用意するとしても日本人とは別会計にすべきだと主張しています。
このような意見は、国民の公平感や負担のあり方について深く考えさせるものです。
いくら国際化が進む社会とはいえ、自国の社会保障制度がその国の国民によって支えられているという原則は守られるべきだと考える人も少なくないでしょう。
外国人国保未納の解決策は
外国人による国民健康保険の未納問題に対する解決策として、さとうさおり氏はいくつかの具体的な提案を行っています。
その一つが、外国人が日本に入国する際に、将来の国民健康保険料をデポジット（預かり金）として徴収するという制度です。
日本に3ヶ月以上滞在する場合、国民健康保険への加入は義務付けられています。
このため、入国時点で滞在期間が3ヶ月を超えることが分かっている外国人に対して、あらかじめ数年分の保険料をデポジットとして支払ってもらうことで、滞納のリスクを大幅に減らせるという考えです。
なぜなら、外国人全体の国民健康保険滞納率は27.9%と、約3割弱が滞納している現実があるからです。
また、彼女は、現在の入管法改正で進められている、定住申請する外国人に対し社会保険料や税金の滞納状況をシステムで紐付けるだけでは根本的な解決にはならないと指摘しています。
言葉が通じない、あるいは支払うつもりがない人に対して、システムで紐付けただけでは回収は困難であるという現実があります。
このような状況は、国民健康保険料の徴収に当たる自治体職員の負担を不必要に増大させているとも彼女は訴えています。
最終的に、これらの未納額は、真面目に保険料を支払っている日本人や社会保険料を納めている人々の税金から補填されている状況であるため、国民の負担を軽減するためにも、国の責任で入国時のデポジット徴収のような抜本的な対策が必要であると主張しています。
デポジット制度導入の提案
外国人による国民健康保険の未納問題に対する具体的な解決策として、さとうさおり氏はデポジット制度の導入を提案しています。
これは、日本に3ヶ月以上滞在する外国人が入国する際に、将来の国民健康保険料を事前に預かり金として徴収するというものです。
ご存知の通り、日本に3ヶ月以上滞在する外国人には国民健康保険への加入が義務付けられています。
しかし、前述の通り、一部の国籍の外国人においては、自国に健康保険制度がないため、国民健康保険という概念そのものが理解されず、結果として滞納が常態化しているという実態があります。
この提案の背景には、外国人全体の国民健康保険滞納率が約27.9%と高い水準にあるという現実があります。
現在の制度では、滞納が発生した場合、各自治体の職員が徴収に奔走することになりますが、言葉の壁や相手がすでに帰国しているなど、様々な要因で回収が困難になるケースが少なくありません。
このような状況は、国民健康保険料を真面目に支払っている日本人や、徴収に当たる自治体職員に不必要な負担を強いています。
デポジット制度を導入すれば、入国時点で一定の保険料を確保できるため、滞納リスクを大幅に軽減でき、結果的に徴収業務の効率化にもつながるでしょう。
もちろん、この制度を導入するには、入管当局との連携や、デポジットの金額設定、返還条件など、具体的な制度設計の議論が不可欠です。
議員による内部監査の重要性
さとうさおり氏は、国民健康保険の未納問題をはじめとする行政の課題解決において、議員による内部監査の重要性を強く訴えています。
彼女自身が東京都議会議員に初当選したことで、これまでの立場とは異なり、議員特権を活用して行政内部の資料に直接アクセスし、詳細な調査を行うことが可能になりました。
これは、これまで一般に公開されていなかった情報や、通常では入手困難なデータを深く掘り下げて分析する上で極めて重要なことです。
いくらメディアが問題を報じても、内部資料に基づいた具体的な検証がなければ、その本質を捉えることは難しいでしょう。
彼女は、特に「最も危険な特別会計」と表現する分野に言及しており、その闇に光を当てることを目指しています。
行政の資金の流れは複雑で、一般会計だけでなく特別会計、外郭団体、独立行政法人など多岐にわたります。
これら全ての財務諸表を連結して分析することで、隠れた資産や無駄な支出が見えてくる可能性があります。
議員がこのような内部監査を行うことは、行政の透明性を高め、税金が適正に利用されているかをチェックする上で不可欠な役割を果たすのです。
これは、国民が納めた税金が、どこでどのように使われているのかを明確にし、必要であれば改善を促すための重要なプロセスと言えます。
東京都の特別会計の現状
東京都には膨大な純資産が存在することが彼女の分析で明らかになっています。
驚くべきことに、東京都の一般会計、特別会計、外郭団体、独立行政法人をすべてひっくるめた連結純資産は、なんと37兆円に上るとのことです。
これは、小さな国家の予算の3年分にも相当する規模であり、まさに潤沢な財源があることを示しています。
資産は50兆円、負債は13兆円で、その差額が純資産として計上されているのです。
こう考えると、東京都が財政難を訴えるのはなぜかと疑問に思うかもしれません。
もちろん、これらの純資産が全て自由に使える現金というわけではありません。固定資産なども含まれているため、すぐに使える資金ではない部分も多いでしょう。
しかし、いざとなれば固定資産を売却することで、この莫大な純資産の一部を現金化することも可能であると彼女は指摘しています。
日本の防衛費が年間約8兆円であることを考えると、東京都が持つこの37兆円という純資産の規模は、いかに巨大であるかが分かります。
この情報が明るみに出ることで、東京都の財政運営に対する国民の目がより厳しくなることは間違いないでしょう。
このような莫大な資金がどのように管理され、使われているのか、その透明性がこれまで以上に求められることになります。
国保問題解決で国民負担軽減へ
外国人による国民健康保険の未納問題の解決は、真面目に保険料を支払っている日本人の国民負担を軽減する上で不可欠です。
さとうさおり氏のざっくりとした試算によると、国民健康保険料の未納額は、日本人分が年間約1,892億円、外国人分が年間約428億円と想定され、合計で年間2,320億円もの金額が支払われていないという衝撃的な実態が明らかになっています。
これだけの金額が未納となっているにもかかわらず、国民健康保険制度は運営を維持しており、その不足分は、正直に保険料や社会保険料を支払っている国民の税金から補填されているのです。
つまり、私たちが支払っている税金や社会保険料には、未納となっている分の負担が含まれているということになります。
この現状は、国民の公平感や納得感を著しく損ねるものです。
彼女は、今回の試算が国民健康保険料に限定されているものの、これに年金などの未払いも加わると、さらに未納額が上振れする可能性も指摘しています。
外国人による未納問題だけでなく、日本人全体の未納状況も改善されれば、日本の国民健康保険制度はより健全な形で維持され、結果として国民一人ひとりの保険料負担の軽減につながるでしょう。
最終的には、議員として内部監査を徹底し、国民が納得できるような透明性の高い行政運営と、公平な社会保障制度の実現を目指すべきだと考えられます。
さとうさおり氏が提起する外国人国民健康保険問題の総括
- さとうさおり氏は「減税メガネ」の愛称を持つ東京都議会議員である
- 2025年6月、千代田区から都議会議員に初当選した
- 当選前から外国人による国民健康保険の未払い問題に精力的に取り組んできた
- 新宿区は全国で2番目に外国人が多く居住し、未払い問題が顕著
- 未払い問題には、文化や制度、言葉の壁が複雑に絡む
- 日本人の国民健康保険滞納率は約7.8%である
- 外国人全体の国民健康保険滞納率は約27.9%と高い
- ベトナム人からの国民健康保険滞納率は約90%に達する
- ミャンマーの滞納率は37%、ネパールは44%と高い
- 中国や韓国の滞納率は日本人と同程度とされる
- 元豊島区議会議員くつざわ良治氏も同様の問題を指摘していた
- くつざわ氏の調査では短期滞在外国人の53%が国保を未払い
- 解決策として、入国時の国民健康保険料デポジット制度が提案されている
- 東京都の連結純資産は37兆円に上り、財源は潤沢である
- 未払い金の補填は、真面目に保険料を支払う日本人や社会保険料納税者によって賄われている