日本誠真会、吉野敏明氏リハックで語る保守と離党の真相

2025年7月17日

【日本誠真会vs高橋弘樹】日本誠真会にNG無し質問！【西田亮介vs吉野としあき】

YouTubeの人気討論番組「ReHacQ（リハック）」に、日本誠真会の吉野敏明党首が出演されたことは、多くの政治ファンや無党派層の注目を集めました。
本記事は、リハックでの吉野氏の発言を基に、日本誠真会の掲げる理念と具体的な政策を深掘りするものです。
番組冒頭で触れられた都議会選挙に関するお詫びから始まり、吉野氏が前所属の参政党を離党した理由という、多くの人が関心を寄せる話題まで、包み隠さず解説していきます。

また、日本誠真会が特に力を入れる「食と健康の問題」に対する独自の視点や、吉野氏が提唱する「真の保守とは」という保守の定義についても詳しくご紹介いたします。
さらに、既存の自民党や他の保守政党との違いを明確にし、日本誠真会が目指す経済政策と財源確保の考え方、格差解消と消費税ゼロへの取り組み、外国人優遇政策の見直し、そして日本の財産とインフラの保護といった多岐にわたるテーマを網羅しています。
リハックでの議論を通して見えてきた日本誠真会の全貌を、ぜひこの記事でご確認ください。

この記事のポイント

日本誠真会の吉野敏明党首がリハックに出演した背景と番組での主なやり取り
吉野氏が参政党を離党した理由について、吉野氏と神谷氏双方の異なる主張
日本誠真会が掲げる「食と健康」「真の保守」「経済政策」などの主要な政策内容
外国人優遇政策の見直しや日本の財産保護といった具体的な提言

リハックで語られた日本誠真会の主張

吉野敏明党首、リハックに登場

日本誠真会の吉野敏明党首が、YouTubeの人気討論番組「ReHacQ（リハック）」に出演されました。
この番組は「あつまれ！無党派の森」という趣旨で、無党派層の視聴者から政党への質問を募集し、それに答えてもらう形式で進行します。
特に、政党に対して「NGなし」で質問をぶつけられる点が大きな特徴です。
第9回となる今回の放送では、吉野党首がゲストとして招かれ、生放送で視聴者の疑問に答えました。
高橋弘樹氏や西田亮介氏といった出演者とともに、活発な議論が繰り広げられたのです。
放送中には、吉野氏の歯切れの良い回答に対して、視聴者からの好意的なコメントが多数寄せられました。
これにより、日本誠真会の政策や吉野党首の人柄について、多くの無党派層が関心を持つきっかけになったと言えるでしょう。

都議会選挙のお詫びと吉野氏の姿勢

今回のリハック出演に際し、番組冒頭で高橋弘樹氏から、前回の東京都議会議員選挙の港区候補者（吉野党首の妻である吉野じゅんこ氏）が番組に呼ばれなかったことについて、日本誠真会側への謝罪がありました。
この件に関して、日本誠真会は以前から抗議の意を示していた経緯があります。
しかし、高橋氏の謝罪に対し、吉野党首は「和をもって尊しとなす」と述べ、その謝罪を快く受け入れました。
この一幕は、吉野氏が単に自身の主張を貫くだけでなく、対話と協調を重んじる姿勢を持っていることを示すものであったと言えます。
多くの視聴者が注目する生放送の場で、このような穏やかな対応を見せたことは、吉野党首の人間性や日本誠真会の理念を伝える上で非常に効果的でした。
結果として、番組は良好な雰囲気の中で進行し、吉野氏の意見がよりスムーズに視聴者に届くことになったと考えられます。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください
〉〉日本誠真会吉野じゅんこ、なぜリハック港区討論会に不参加？

参政党を離党した理由と神谷氏の言い分

吉野敏明氏が参政党を離党した経緯については、吉野氏と参政党代表である神谷宗幣氏の間で認識の相違があることが、リハックの番組内で明らかになりました。
公平な視点から双方の主張をまとめることで、読者の皆様が状況を理解しやすくなるでしょう。

吉野氏の主張

吉野氏は、2023年6月頃に神谷氏から直接、「吉野さんはもう賞味期限が切れたから出て行ってほしい」「党員を増やしたりする価値がない、使用価値がない」と言われ、離党を促されたと述べています。
これは大阪府知事選挙に出馬した翌年のことであったそうです。吉野氏は、この言葉をプロ野球選手が「使えない」と宣告されるのと同様に、感情ではなく客観的な事実として受け止めたと語っています。

しかし、当時の吉野氏には、2024年1月末まで毎週末のようにタウンミーティングや街頭演説、講演といった地方での活動予定が多数組まれていました。
これらの予定を直ちにキャンセルすれば、会場キャンセル費用やポスター作成費用などの損害が生じるため、吉野氏は「今ある予定を全てこなしてからやめます」と参政党側に伝え、この提案は了承されたと認識していました。

ところが、2023年11月頃、吉野氏は神谷氏が街頭演説で「今日吉野さんから、参政党を離党してアドバイザーもやめるという連絡がありました」と発言したことを耳にします。
吉野氏は、自身はそのような連絡を神谷氏には一切していないと強く否定し、参政党および神谷氏に対して抗議したと語っています。
結果的に、この食い違いが解消されなかったため、吉野氏はやむを得ず離党を選択し、その後、自身の残りの活動についてもキャンセル手続きを進めたとのことです。

神谷氏の主張

一方、後日リハックに出演した神谷氏は、吉野氏の離党理由に関する吉野氏の発言について、高橋弘樹氏から公平性を担保するために見解を求められました。
神谷氏はまず、「賞味期限が切れたからやめてください」といった言い方は決してしていないと明確に否定しています。

神谷氏の説明によれば、吉野氏の離党の背景には、いくつかの問題があったとされています。
主に、吉野氏による「様々な問題発言」と、「過去の犯罪歴」が浮上してきたことが挙げられました。
これらの問題により、神谷氏は吉野氏が次の選挙に出馬することは難しいと判断し、「次の衆議院選挙はしばらく休んでいただいて、その次の参議院選挙まで休んでおいてください」と吉野氏に直接お願いしたとのことです。

神谷氏によると、吉野氏はこの提案に対して一度は「分かりました」と応じたそうです。
ところがその後、吉野氏の秘書が神谷氏に対する「誹謗中傷」や「噂話」を拡散し、「もう神谷はダメだ」というような活動を始めたと神谷氏は主張しています。
神谷氏がこれらの情報を収集し、分厚い資料を作成した上で、吉野氏に直接確認しようと面会を求めたところ、吉野氏は「友達が結婚した」「友達が亡くなった」「膝が痛い」など様々な理由をつけて面会に応じなかったといいます。
最終的に吉野氏から「もうあなたと会う必要はないと思います」という言葉があったため、神谷氏は「これはもう党を離れるということだ」と判断し、党から吉野氏の籍を消す手続きを行ったと説明しました。
神谷氏は、「利用価値がなくなった」などの発言は一切しておらず、それは「大きな嘘だ」と断言し、党内にいる者は皆この事実を知っていると強調しました。

このように、両者の言い分には大きな隔たりがあり、特に離党を促した言葉の内容や、その後のコミュニケーションの経緯について、互いの認識が大きく食い違っている状況です。
読者の皆様には、これらの情報に基づき、ご自身の判断で状況を解釈していただくことが求められます。

過去の犯罪履歴に関する吉野氏の発言
YouTube 〉〉病院を乗っ取った相手を殴り時効2か月前に略式裁判で罰金15万円で前科者になった経緯

YouTube

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日本誠真会の掲げる「食と健康の問題」

日本誠真会が特に重視している政策の一つが「食と健康の問題」です。
吉野敏明党首は、この問題が国民の健康だけでなく、国の経済や社会保障にも深く関わっていると主張します。
たとえば、癌や自己免疫疾患の増加は、戦後日本に普及した食生活の変化に起因すると語られました。
具体的には、GHQの命令で作られた学校給食法や、MSA条約に基づく小麦、植物油、乳製品の摂取増加が、アレルギーや他の病気の原因になっているとの見解です。
また、吉野氏は自身の歯科医師としての経験から、食事が体質や病気に与える影響について具体的な事例を挙げて説明しました。
例えば、植物性の油が怒りの感情を増幅させたり、甘いものが悲しみを引き起こすといった、一見すると意外な側面にも言及しています。
これらの主張は、従来の医学的常識とは異なる部分もありますが、吉野氏の長年の治療経験に基づく説得力があるため、多くの視聴者が関心を寄せました。
日本誠真会は、国民が健康になることで医療費が削減され、結果として社会保障費の軽減にも繋がるというビジョンを提示しています。

「真の保守」の定義とその思想

日本誠真会の吉野敏明党首は、リハックの番組内で「真の保守」とは何かについて深く掘り下げた説明を行いました。
彼が提唱する保守の定義は、単なる現状維持や右派的イデオロギーとは一線を画しています。
吉野氏は、保守の概念をフランス革命後のヨーロッパの歴史にまで遡り、学術的な視点からその四つの主要な要素を挙げました。
まず、「歴史と伝統を大事にすること」が第一です。次に、「家族を大事にすること」が挙げられます。そして三つ目は「信仰」、これにより社会秩序が保たれると考えられます。
この三つの要素に加え、日本における「真の保守」においては、キリスト教的な信仰ではなく、「祭祀」、すなわち先祖を敬い子孫の繁栄を願う心が信仰に相当すると説明されました。
さらに、秩序の概念も欧米のそれとは異なり、「調和」を重んじる日本ならではの特性が強調されています。
この「和をもって尊しとなす」という思想は、縄文時代から続く日本の文化に根ざしており、争いを避け、異なる意見も最終的に理解し合うという、より高次の秩序を意味すると吉野氏は解説しました。
言ってしまえば、日本誠真会が目指すのは、これらの本質的な日本の価値観を取り戻すことであると言えるでしょう。

自民党や他党との違いを語る吉野氏

吉野敏明氏が語る「真の保守」の定義は、既存の自民党や他の保守系政党との明確な違いを浮き彫りにします。
吉野氏は、戦後の自民党はGHQの影響を強く受けた「戦後保守」であり、本来の保守の定義から逸脱していると指摘しました。
特に、自民党が自由や資本主義を重視する姿勢は、本来の保守の概念とは異なると主張しています。
本来の保守が重視するのは、家族を基盤とした上での自由であり、無限の自由とは違うという点です。
また、戦後の政治が東西冷戦の枠組みの中で形成された結果、真の保守思想が失われたと述べられています。
このような見方は、現在の政治状況において、多くの政党が「保守」を名乗っているものの、その実態が吉野氏の定義する「真の保守」とは異なることを示唆しています。
吉野氏は、既存の政党の多くが、内部から変革することが不可能であると考え、あえて「日本誠真会」として新たな政治団体を立ち上げた理由を説明しました。
そして、既存の政党が取りこぼしている、政治に無関心な5000万人もの有権者、特に健康問題に関心を持つ層にアプローチすることで、新たな政治勢力を築くことができると確信しているようです。

リハックが注目する日本誠真会の政策

日本誠真会の経済政策と財源

日本誠真会が掲げる経済政策は、主に国民の健康増進と社会保障費の削減、そして消費税ゼロを柱としています。
吉野敏明党首は、国民が健康になれば医療費が大幅に削減され、その結果として社会保障費も減少すると主張しました。
現在、日本の一般歳入の約4割が社会保障費に充てられており、これが国家財政を圧迫する主要因となっているという認識です。
例えば、アトピー性皮膚炎やリウマチなどの自己免疫疾患の治療費は高額であり、これらの病気を予防・改善することで、年間数兆円規模の削減が可能だと語っています。

また、吉野氏は「税は財源ではない」という経済学的な視点に基づき、消費税の廃止を強く訴えています。
税の主な機能は、信用創造、格差是正、政策誘導、そしてインフレ抑制の四つであるとし、財源としての側面は一部に過ぎないと説明しました。
過去の消費税増税が税収減少に繋がったという見解を示し、むしろ国債の発行が経済を好転させると主張しています。
明治維新期にも、税金ではなく貨幣発行によって国のインフラ整備が行われた事例を挙げ、現代においても同様の積極財政が可能であるという考えです。
このため、社会保障費の削減と消費税ゼロ、そして国債による財政出動を組み合わせることで、国民の生活水準を向上させ、経済を活性化させることができると日本誠真会は考えています。

格差解消と消費税ゼロの狙い

日本誠真会の経済政策において、「格差解消」は消費税ゼロと並ぶ重要な柱の一つです。
吉野敏明党首は、現在の日本社会において、特に「失われた世代（ロストジェネレーション）」と呼ばれる層が、経済的な困窮だけでなく、社会的な信用までも失っている現状を問題視しています。
彼らが貧困から抜け出せない限り、国内経済の活性化は難しいと指摘されました。
このため、日本誠真会は、これらの層を救済し、彼らがお金を使いやすい環境を整えることが経済全体の底上げに繋がると考えています。

これには、消費税ゼロが不可欠な要素となります。単純に商品の価格が下がることで、消費者の購買意欲が向上し、経済が活発に動き出すというメカニズムです。
吉野氏自身の病院経営再建の経験から、客単価を下げることで患者数が増加し、結果として経営が改善した事例を挙げ、これを国全体の経済に適用できると説明しています。
つまり、消費税を撤廃することで、庶民の消費を刺激し、内需を拡大することで経済成長を目指すということです。
加えて、法人税の減税と消費税の増税が同時に行われた結果、企業が福利厚生費を削減するなどして国内にお金が回らなくなり、全体の税収が減少したという見方も示されました。
日本誠真会は、これらの政策を通じて、経済格差を是正し、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指しているのです。

外国人優遇政策の見直しを提唱

日本誠真会の吉野敏明党首は、現在の日本における外国人優遇政策について見直しが必要であると強く提唱しています。
この問題は、単に外国人を排除するという意図ではなく、日本人自身の利益と安全保障を優先すべきだという考えに基づいています。
たとえば、外国人留学生への高額な補助金や、外国人労働者雇用に対する補助金制度が挙げられました。
吉野氏は、東大生に占める中国人留学生の割合が高く、彼らが日本人の学生よりも優遇されている現状は「日本人差別」に当たると指摘しています。
また、現在日本には約240万人もの外国人労働者がいる一方で、同程度の数の日本人が完全失業者となっている現状にも言及しました。
これを踏まえると、国内に潜在的な労働力が存在しているにもかかわらず、外国人労働者を安易に受け入れている状況は不適切だという見解です。

本来は、日本人が希望する職種に就けるよう支援し、それでも不足する分野に限って、必要最低限の外国人人材を受け入れるべきだと主張しています。
さらに、外国人労働者の増加が地域社会の治安悪化に繋がる可能性についても触れられました。
特定の地域で外国人の居住者が急増することで、文化的摩擦や犯罪発生率の上昇といった問題が生じる事例も存在します。
私であれば、このような問題が起こる前に、適切な管理体制を構築し、日本人の雇用を優先する政策に切り替えるべきだと考えます。
言い換えれば、人手不足を理由に無秩序な外国人受け入れを進めるのではなく、より慎重かつ計画的なアプローチが必要であるということです。

日本の財産とインフラの保護

日本誠真会が重点政策として掲げるもう一つの重要な項目は、日本の財産とインフラを外国資本から保護することです。
特に、外国人による日本の土地買収問題は、安全保障上の懸念があると吉野敏明党首は指摘しています。
例えば、自衛隊基地の周辺や国境に近い離島が外国資本によって買収されている現状に対し、危機感を示しました。
これに対し、吉野氏は「外国人土地法」の活用を提案しています。
この法律は、安全保障上の問題や、公共の利益に反する場合に、国が外国人から土地を取り戻すことができると定めています。
しかし、この法律がこれまでほとんど使われてこなかったのは、政府がその必要性を認識していなかったか、あるいは政治的な意図があったためだと吉野氏は見ています。

また、2022年に施行された「重要土地等調査法」も併せて活用すべきだという見解です。
これらの法律を組み合わせることで、戦略的に重要な土地の外国人による所有を制限し、日本の安全保障を強化することが可能になります。
もちろん、外国人から土地を強制的に取り上げることは国際関係に影響を及ぼす可能性もあります。
しかし、吉野氏は、アメリカでも同様の措置が取られていることを例に挙げ、決して日本だけが特異な対応をしているわけではないと説明しました。
あくまでも、段階的に、そして対話を重ねながら進めることで、過度な摩擦を避けつつ、日本の国土を守ることを目指していると言えるでしょう。
言い換えれば、日本の未来を支える基盤である土地やインフラが、安易に外部の手に渡ることを防ぎ、日本の国益を最優先するという強い意志が感じられます。

日本誠真会に期待される役割

日本誠真会は、現在の政治状況において、新たな役割を担うことが期待されています。
吉野敏明党首は、既存の主要政党が抱える問題点、特に「戦後保守」の限界を指摘し、真の意味での「日本らしさ」を取り戻すことを目指しています。
彼らがターゲットとするのは、既存の政治に興味を持たない「無党派層」、特に「食と健康」に関心を持つ人々です。吉野氏の具体的な健康に関する提言が、多くの人々の共感を呼び、政治への関心を喚起するきっかけとなっています。
事実、吉野氏のYouTubeチャンネルの登録者数が短期間で大幅に増加したことは、その効果を裏付けるものです。

繰り返しになりますが、日本誠真会は、国民の健康を改善することを通じて、社会保障費の削減という国家的な課題解決に貢献し、その上で消費税ゼロといった経済政策で国民生活の向上を目指しています。
また、外国人優遇政策の見直しや、日本の財産とインフラの保護といった、国家の根幹に関わる問題にも積極的に取り組む姿勢を見せています。
しかし、彼らが国政で影響力を持つためには、少なくとも１議席でも多く確保し、既存の政党、特に参政党のような新興勢力に対して、建設的な「目付け役」となることが重要です。
こうすることで、日本誠真会は、国民の声を政治に届け、日本の未来をより良い方向へ導くための、重要な一翼を担うことができるでしょう。