NHK２年連続赤字！倒産危機を語る立花隆：受信料不要論の根拠

2025年6月26日

公共放送として多くの情報を提供してきたNHKが、近年大きな転換期を迎えていることはご存じでしょうか。

2024年度の決算では、NHKは赤字に陥り、その収益構造にも大きな変化が見られます。特に、NHK受信契約が4年で100万件減した理由は多岐にわたり、社会のテレビ離れや、特定の政治団体の影響も無視できません。

それでは、現在のNHKの財政状況はどうなっているのでしょうか？そして、「NHK 受信料払ってない人何パーセント？」という疑問をお持ちの方もいるかもしれません。
果たして、受信料を払わなくてもいいのでしょうか？
本記事では、NHK党の功績も踏まえ、これらの疑問に深く切り込んでいきます。

さらに、テレビを持たない選択肢として、おすすめのチューナーレステレビについても触れ、あなたの疑問を解消し、今後の視聴スタイルを考える上での有益な情報を提供することを目指します。

記事のポイント

NHKの現在の財政状況と赤字の背景
受信料収入の減少要因と契約者数の変化
NHK受信料を支払わない選択肢と関連情報
チューナーレステレビの選択による受信料回避方法

立花隆が語るNHK倒産危機

NHKは赤字ですか？

NHKは2024年度の決算で、企業の利益に相当する事業収支差金が449億円の赤字になったと発表しています。
これは前年度の136億円の赤字から大幅に拡大した数字です。
多くの人々がこの「赤字」という言葉に驚きを感じるかもしれません。
しかし、赤字の内訳を詳しく見ていくと、一般的な企業会計とは異なる側面が見えてきます。

今回の赤字は、主に受信料収入の減少が大きな要因となっています。
受信料は前年度比で7%減少し、5901億円にとどまりました。
この減収は6年連続で続いており、特に2012年度以降で比較可能な最大の減少額を記録しています。
2023年10月の受信料引き下げが通年で影響したこと、そして契約総数が40万件減少したことが、この赤字に大きく響いています。

一方で、事業支出も1%減の6574億円でした。
しかし、この支出の中には、2024年のパリ五輪・パラリンピックや衆議院議員総選挙放送などによる国内放送費の増加、さらにはラジオの電波削減に伴う特別支出（減損損失に相当）が含まれています。
これらの特別な支出がある一方で、退職手当・厚生費や減価償却費は減少しています。

つまり、表面上の事業収支差金は赤字ですが、還元目的積立金の一部を取り崩して補填することで、赤字を補っている状況です。
また、金融ジャーナリストの伊藤歩氏の分析によると、損益計算上は赤字であっても、事業キャッシュフロー（CF）は696億円のプラスとなっています。
これは経費のうち約732億円が減価償却費、つまり実際にお金が出ていかない費用であるためです。
このように考えると、単に「赤字」とだけ捉えるのではなく、その内実を把握することが重要になります。

NHKの収益はいくらですか？

NHKの収益の大部分は、国民からの受信料によって成り立っています。
2024年度の決算によると、受信料を含む事業収入（企業の売上高に相当）は、前年度比で6%減少し、6125億円でした。
このうち、受信料収入は5901億円を占めています。ご覧の通り、NHKの収入の約96%が受信料であることがわかります。

受信料収入は6年連続で減少傾向にあり、ピーク時と比較すると大幅に減少しています。
具体的には、2019年度には7115億円もの受信料収入がありましたが、2024年度には5901億円まで減少しており、この5年間で約1200億円も収入が減っている計算になります。
これは月当たり100億円もの減収に相当します。
このような大幅な減収は、NHKの経営に大きな影響を与えています。

一方で、NHKは潤沢な内部留保を抱えていることでも知られています。
2024年3月末時点での連結総資産は1兆2295億円にも上り、このうち現預金と有価証券などの金融資産が8940億円と、全体の61%を占めています。
これは15年前と比較して金融資産が2.2倍に膨れ上がっているという驚くべき数字です。
本来であれば、これだけの金融資産があれば、受信料収入の減少がある程度緩和されるはずですが、実際のところは赤字決算が続いています。

このような状況は、NHKの支出構造にも疑問を投げかけています。
収入が減少しているにもかかわらず、経費はほぼ横ばいで推移しています。
例えば、国内放送費は微増しており、減価償却費は減少しているものの、全体としては支出削減が追いついていない状況です。
民間のテレビ局であれば収益事業として課税対象となるバラエティ番組やドラマ、スポーツ中継なども、NHKが制作すれば公共事業として課税を免れます。
このため、収益構造と支出構造の両面から、NHKの経営状況は常に議論の対象となっています。

NHK受信契約が4年で100万件減した理由は？

NHKの受信契約総数が、過去4年間で100万件減少したとされる理由は複数存在します。
まず、最も直接的な要因の一つとして、2023年10月に実施された受信料の引き下げが挙げられます。
この引き下げの影響が通年で出たことで、収入減に直結しました。
しかし、それ以上に影響が大きいと考えられるのが、社会全体の「テレビ離れ」です。

近年の若年層を中心に、テレビを持たない世帯が増加しています。
インターネットを介した動画配信サービスやSNSの普及により、情報収集やエンターテイメントの手段が多様化し、必ずしもテレビが生活の中心ではなくなっています。
このようなライフスタイルの変化が、受信機の設置を伴うNHKとの契約を減少させている一因であると考えられます。
特にスマートフォンやタブレットで動画を視聴する層が増えているため、固定のテレビを所有する必要性を感じない人が増えているのです。

そして、非常に大きな影響を与えているのが、NHK党（旧NHKから国民を守る党）の活動です。
NHK党は「NHKをぶっ壊す」をスローガンに掲げ、受信料制度の不合理さや、集金人の問題などを積極的に訴え続けてきました。
YouTubeなどを通じた情報発信により、受信料を支払う必要がないケースや、不払いの方法などが広く知られるようになりました。
これにより、これまでNHKとの契約に疑問を感じながらも支払っていた人々が、契約を解除したり、新たに契約しない選択をするようになっています。

特に、NHK党が集金人の撮影を行い、その映像をインターネット上で公開したことは、集金人の訪問を減少させる効果を生みました。
集金人が自宅に訪れる機会が減ったことで、新たな契約が生まれにくくなったことも、契約件数減少に拍車をかけています。
実際、NHKは年間で40万件の契約総数減を見込んでいたのに対し、実績はそれを上回る減少となりました。
これらが複合的に作用し、契約総数の大幅な減少につながっていると考えられます。

NHK 受信料払ってない人何パーセント？

NHKが2024年度末に公表した「全国の支払い率」によると、受信契約対象数のうち実際に受信料を支払っている世帯の割合は77.3%でした。
これは前年度末から1.0ポイント低下した数字です。
この支払い率は、高知県を除くすべての都道府県で低下していることが報告されています。

支払い率の低下は、NHKの受信料収入が減少している大きな理由の一つです。
支払い率が下がったということは、いわゆる「未払い」に当たる未収数が前年度より8万件増加し、174万件に達したことを意味します。
つまり、契約はしているものの支払っていない人が増えている状況です。

この背景には、先述の通り、NHK党（旧NHKから国民を守る党）の活動が大きく影響していると考えられます。
NHK党は、受信料制度の不合理性や、テレビを持っていても受信料を支払う必要がないケースがあることなどを積極的に啓発してきました。
このような情報がインターネットを通じて広く拡散されたことで、「受信料を払わなくても大丈夫」という認識が浸透しつつあります。
結果として、契約をしない選択をする人や、契約していても支払いをしない人が増加しているのです。

また、テレビ離れも支払い率の低下に影響を与えています。
テレビを所有しない人が増えれば、当然ながら受信契約の対象外となる世帯が増加します。
しかし、中にはテレビを所有していなくても受信料の支払いを求められるケースがあることや、ワンセグ機能付きのカーナビや携帯電話を巡る問題も、国民の不信感を募らせ、結果的に支払い率の低下につながっている可能性もあります。
自治体におけるワンセグ受信料の未払い問題が報じられたことも、国民が受信料制度に疑問を抱くきっかけの一つとなっています。
これらの要因が複合的に絡み合い、支払い率の低下という現状を生み出していると言えるでしょう。

NHK党の功績

NHK党、旧NHKから国民を守る党は、その設立以来、NHKの受信料制度に対する国民の認識を大きく変えることに貢献してきました。
彼らの最も顕著な功績は、間違いなく「NHKをぶっ壊す」というスローガンとともに、受信料制度の問題点を広く一般に知らしめた点にあります。
これまでは漠然と「テレビがあれば受信料を払うもの」と考えられていた慣習に対し、彼らは具体的な情報を提示し、国民が自身の権利について考えるきっかけを与えました。

特に、集金人の問題に焦点を当てた活動は、多くの人々に影響を与えました。
集金人が自宅を訪問する際のトラブルや、強引な契約を迫るケースが社会問題化する中で、NHK党は集金人の実態をYouTubeなどで公開し、その対応策を指南しました。
これにより、集金人による訪問が減少しただけでなく、受信料の支払いに抵抗を感じていた人々が、安心して対応できるようになったのです。
この活動は、新規契約の減少や、既存契約者の不払い増加に繋がったと考えられます。

また、彼らはテレビ離れという社会現象にも一石を投じました。
テレビを持たない選択をする人が増える中で、依然として受信料制度がテレビ所有を前提としていることの矛盾を指摘し、受信料制度の抜本的な見直しを訴えました。
ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビを巡る受信料問題についても、具体的な事例を挙げて議論を提起し、国民の関心を高めました。

これらの活動は、NHKの受信料収入が6年連続で減少するという結果にも表れています。
NHK党の登場が2019年であることを考えると、この減収傾向は彼らの活動と時期が重なっており、その影響は決して小さくありません。
彼らが提供する情報によって、多くの国民が「受信料は払わなくても大丈夫」という認識を持つようになり、実際に受信料を支払わない選択をする人が増えたことは、彼らの最大の功績と言えるでしょう。

払わなくてもいい？

「NHK受信料は払わなくてもいいのか？」という疑問は、多くの国民が抱くものです。
結論から言うと、テレビ等の受信設備を設置していない場合は、受信料を支払う義務はありません。
しかし、受信設備を設置している場合でも、状況によっては支払いを免除されるケースや、支払わない選択をすることが可能な場合もあります。

まず、最も明確なのは、テレビを廃棄することです。
テレビを含む受信機が一切なければ、NHKとの契約義務は発生しません。
これは、多くの人々が受信料の負担を避けるために選択している方法でもあります。
現代では、インターネットを通じて様々なコンテンツが視聴できるため、テレビを所有しないという選択肢は現実的になっています。

一方で、テレビを所有していても、受信料を支払っていない人は少なくありません。
2024年度末のNHKの公表によると、全国の支払い率は77.3%にとどまり、約22.7%の世帯が未払い状態にあるとされています。
これには、契約をしていない世帯と、契約はしているものの支払っていない「未収」の世帯が含まれます。
特に、NHK党の活動により、「受信料は払わなくても大丈夫」という認識が広まったことも、未払いが増加している一因です。
彼らは、集金人が来てもドアを開けない、契約書にサインしない、不払いをするなどの具体的な方法を提示しています。

ただし、注意点もあります。NHKは受信料の徴収義務があるため、未払いが続けば、最終的には法的措置に訴える可能性もゼロではありません。
実際に、過去には裁判によって受信料の支払いを命じられたケースも存在します。
しかし、これも個々の状況によって異なり、必ずしもすべてのケースで裁判に発展するわけではありません。

また、ワンセグ機能付きのカーナビや携帯電話に関する受信料については、個人利用の自家用車であれば、自宅でNHKの受信契約をしている場合、追加の支払いは不要です。
自家用車のテレビは「住居の一部」とみなされるためです。
しかし、家にテレビがなく車にしか受信機がない場合は、契約が必要となります。
このように、一概に「払わなくていい」とは言えない複雑な側面があることを理解しておくことが大切です。

立花隆氏が示すNHK倒産危機への対策

個人契約におけるカーナビの扱い

自家用車にテレビ機能付きのカーナビが搭載されている場合、NHKの受信料について不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、結論からお伝えすると、個人が所有する自家用車の場合、すでに自宅でNHKの受信契約を結んでいるのであれば、カーナビがあることによる追加の受信料支払いは基本的に不要です。

これは、NHKの公式見解に基づいています。
NHKは、自家用車に搭載されたテレビは「住居の一部」とみなされると説明しています。
つまり、ご自宅にテレビがあり、その世帯として受信契約をしている場合は、その契約が自家用車のカーナビにも適用されるということです。
これは、リビングに一台、寝室に一台といったように、自宅に複数台のテレビがある場合でも、世帯で一つの契約で済むのと同じ考え方です。
そのため、すでに自宅で受信料を支払っている場合は、カーナビのために別途契約を結ぶ必要はありません。

一方で、注意が必要なケースも存在します。
もし、ご自宅にはテレビが一切なく、車にしかテレビ機能付きの受信機がない場合は、そのカーナビが受信契約の対象となるため、契約が必要になります。
このようなケースは稀かもしれませんが、テレビを持たないライフスタイルを送っている方で、カーナビだけが受信機の役割を果たしている場合は、契約義務が発生します。

また、法人や自治体が所有する公用車や業務用の営業車にテレビ機能付きカーナビがある場合は、ルールが大きく異なります。
NHKの規約では、住居以外の場所に設置する受信機は「設置場所ごとに契約が必要」と定められており、これは法人契約のルールに該当します。
そのため、自治体の公用車や企業の営業車では、一台ごとに受信契約が必要となり、過去には数百万円に及ぶ未払いが判明し、話題になったケースもあります。
個人契約と法人契約では、カーナビの扱いが全く異なる点を理解しておくことが重要です。

受信料支払いに関する免除制度

NHKの受信料制度には、経済的な理由や特定の状況に応じて、受信料の支払いが免除される制度が存在します。
これらの免除制度を知らないために、本来は支払う必要のない受信料を払い続けている方もいらっしゃるかもしれません。
ご自身の状況が該当するかどうか、一度確認してみる価値は十分にあります。

主な免除制度としては、まず生活保護法による免除が挙げられます。
生活保護を受けている世帯は、受信料が全額免除されます。
これは、生活に困窮している方々の負担を軽減するための措置です。
次に、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかを交付されている場合も、世帯全員が市町村民税非課税の場合に限り、全額免除の対象となります。

また、学生の一人暮らしに関しても、免除制度が適用される場合があります。
親元を離れて暮らす学生が独立した住居で生活し、テレビを設置している場合でも、親が受信契約をしている場合は「家族割引」が適用され、受信料が半額になります。
さらに、経済的に困難な状況にある学生の場合、「学生を対象とした免除制度」を利用することで、受信料が全額免除されることもあります。
この制度は、大学や専門学校などに通う学生が対象で、世帯収入や仕送り額などの一定の条件を満たす必要があります。

他にも、災害などによって半壊以上の被害を受けた住居に住む場合や、社会福祉施設に入所している場合など、さまざまな免除規定が存在します。
これらの制度は、NHKのウェブサイトや窓口で詳細を確認できます。

免除制度を利用するためには、申請手続きが必要です。自動的に免除されるわけではないため、ご自身の状況が免除条件に該当すると思われる場合は、必要書類を揃えてNHKに申請を行う必要があります。
これらの免除制度は、受信料制度の公平性を保ち、社会的に弱い立場にある方々への配慮を示すものと言えます。

NHKの肥大化と問われる公共性

NHKは「公共放送」としての役割を担っていますが、その組織規模や財務状況を鑑みると、その「公共性」が問われる場面が増えています。
特に、金融ジャーナリストの伊藤歩氏が指摘するように、NHKの総資産が1兆2000億円を超え、その約6割が現預金と有価証券で占められているという事実は、多くの国民に疑問を抱かせるものです。

これだけの巨額の金融資産を保有しながら、一方で赤字決算を計上し、受信料収入の減少を訴える現状は、多くの国民にとって理解しがたい状況かもしれません。
本来、公共放送は国民からの受信料によって運営されるため、その資金の使途は透明性が高く、国民の利益に資する形で運用されるべきです。
しかし、潤沢なキャッシュが毎年固定資産取得に使われてもなお余剰が生じ、その残りが有価証券投資に回されているという状況は、公共放送としての本来の姿から逸脱しているのではないかという批判を生んでいます。

また、NHKの職員の給与水準の高さも、公共性が問われる一因です。平均年収が1000万円を超えるとも言われる給与水準は、国民感情と乖離しているという意見も少なくありません。
減収にもかかわらず、番組制作費が増加している点も批判の対象となっています。
特に、ニュース番組の制作費が減る一方で、スポーツ番組の制作費が増えているというデータは、公共放送としての情報提供の優先順位に疑問を投げかけます。
バラエティ番組やドラマ、スポーツ中継などは、民放であれば収益事業として課税されるにもかかわらず、NHKが制作すれば公共事業として非課税となる点も、不公平感を生んでいます。

このように、NHKの巨額な資産保有、高額な人件費、そして番組制作費の内訳といった点が、その「公共性」と「肥大化」について、国民的な議論を必要としている現状を示しています。
受信料によって支えられている組織だからこそ、その経営と運用の透明性と効率性が、これまで以上に強く求められていると言えるでしょう。

巨額な現預金の使途

NHKが保有する巨額の現預金と有価証券の使途については、長年にわたって議論の的となっており、その透明性が常に問われています。
2024年3月末時点で、NHKの連結総資産は約1兆2295億円に達し、そのうち金融資産（現預金と有価証券）が8940億円と、総資産の61%を占めるという事実は、多くの国民にとって驚きを持って受け止められていることでしょう。

この巨額の金融資産は、過去に毎年1000億円を超えていた事業キャッシュフローによって蓄積されてきたものです。
渋谷の放送センターの建て替えなど、大規模な固定資産取得に年間700億円から800億円前後が使われてもなお、使い切れないほどのキャッシュが残っていたため、それが有価証券投資に回されてきた経緯があります。
実際、2024年3月期も固定資産取得に660億円を投じながら、手持ちのキャッシュを前期末比で166億円も増やしています。

このような状況は、NHKが「ファンドと見紛うばかりのバランスシート」を形成していると指摘される所以です。
公共放送であるNHKが、これほどの金融資産を保有し、積極的に有価証券投資を行っている現状は、本来の受信料の使途として適切なのかという疑問を呈しています。
受信料は、番組制作や放送設備の維持管理など、公共放送としての使命を果たすために徴収されているものです。
その一部が巨額の金融資産として蓄積され、投資に回されているのであれば、それは国民の支払った受信料が有効活用されていると言えるのでしょうか。

さらに、受信料収入が減少しているにもかかわらず、これだけの内部留保を抱えている状況は、経営努力の姿勢にも疑問符を投げかけます。
国民からは「なぜこれほどのお金があるのに、受信料を値下げしないのか」「高額な職員給与を維持できるのか」といった批判が挙がっています。
今後、NHKは、この巨額な現預金をどのように活用し、国民に対してその使途をどのように説明していくのかが、これまで以上に厳しく問われることになるでしょう。
透明性のある情報公開と、国民の理解を得られる形での資産運用が不可欠です。

NHKとの契約は不要である理由

立花隆氏が「NHK受信料を払う必要がない」と断言する背景には、いくつかの具体的な理由が存在します。
これは単に支払いを拒否するという意味ではなく、現在のNHK受信料制度や、受信機をめぐる環境の変化を考慮した上での、合理的な判断に基づいています。

まず最も重要な点は、テレビチューナーが内蔵された機器を所有していなければ、受信契約の義務は発生しないという原則です。
現代では、インターネットを通じてNetflixやYouTube、Amazon Prime Videoなどの動画配信サービスが充実しており、テレビを持たなくてもエンターテイメントや情報収集が十分に可能です。
このため、あえてテレビチューナー付きの機器を購入せず、チューナーレステレビやスマートフォン、タブレット、パソコンなどでコンテンツを楽しむ人が増えています。
このようなライフスタイルを選択すれば、そもそもNHKとの契約義務が生じないため、受信料を支払う必要もありません。

次に、契約をしたとしても、不払いの選択肢があるという点です。
NHK党の活動によって、多くの人が「受信料を払わなくても大丈夫」という認識を持つようになりました。
実際に、支払い率は低下し、未収件数は増加傾向にあります。NHKは受信料の徴収のために法的措置に訴えることもありますが、すべてのケースで裁判が行われるわけではありません。
また、裁判になったとしても、その過程で和解に至るケースもあります。国民が受信料制度に疑問を抱き、不払いを選択するケースが増えることは、制度そのものの見直しを促す圧力となり得ます。

さらに、NHKの経営状況や資産状況への疑問も、契約不要論を後押ししています。
前述の通り、NHKは巨額の現預金と有価証券を保有しているにもかかわらず、赤字を計上しています。
そして、高額な職員給与や番組制作費の内訳など、その資金使途には不透明な部分が多いと批判されています。
これらの状況を鑑みると、国民が受信料を支払う意義そのものに疑問符が投げかけられ、契約の必要性を感じないという判断につながることがあります。

もちろん、NHKは公共放送としての役割を担っており、災害報道や教育番組など、重要な情報を提供している側面も否定できません。
しかし、それらのコンテンツを必ずしも受信料を支払ってまで享受する必要があるのか、あるいは受信料制度自体が現代の視聴環境に即しているのか、という問いは依然として存在します。
これらの理由から、立花氏は「NHKとの契約は不要」というスタンスを明確にしているのです。

立花隆氏が語るNHK倒産危機と未来

NHKは2024年度に449億円の事業収支差金赤字を計上した
受信料収入は6年連続で減少し、2024年度は5901億円だった
2023年10月の受信料引き下げと契約総数の減少が赤字拡大の要因だ
事業支出は減ったものの、パリ五輪・パラリンピック放送などで国内放送費用が増加した
ラジオ電波削減による特別支出（減損損失）も計上された
赤字は還元目的積立金を取り崩して補填している
事業キャッシュフローはプラスであり、損益上の赤字とは異なる側面を持つ
2024年度末の全国支払い率は77.3%で、前年度から1.0ポイント低下した
未収数は174万件に増加し、未払いの増加が顕著である
NHK党の活動が受信料収入減と支払い率低下に大きく貢献している
テレビ離れも受信料収入減少の大きな要因の一つだ
NHKは総資産の6割以上を現預金と有価証券で保有しており、その使途が問われている
高額な職員給与や番組制作費の増加も批判の対象となっている
インターネット新サービス「NHK ONE」は、アカウント登録と受信契約情報の連携が必要となる
チューナーレステレビの選択は、受信料契約義務を回避する有効な手段である

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