公明党連立解消？高市早苗総理誕生の鍵と両党の溝

2025年10月8日

高市総理誕生で公明党は連立解消するかという議論が、永田町で大きな波紋を呼んでいます。自民党総裁に選出された高市早苗氏ですが、総理就任の可否は連立パートナーである公明党が高市総理誕生のカギを握っているのが現状です。なぜなら、衆議院の議席数において、自民・公明の両党を合わせても過半数にわずかに不足しているという数値的な現実があるからです。

この状況を受け、公明党の緊急役員会では、幹部が「離脱も辞さない」の強気な姿勢を示し、連立政権のあり方について協議を重ねています。この背景には、公明党と創価学会が高市氏の保守政策に懸念を抱いているという、イデオロギーの根深い対立があります。公明党は、連立を維持する条件として、政権内部での発言権を確保し、連立内での「力関係」再編を狙う思惑を持っています。

一方で、日本誠真会党首の吉野敏明氏は、公明党の姿勢に対し「どうぞ辞めてください！」の真意を表明し、連立解消を強く主張しています。吉野氏は、公明党が国土交通大臣を独占し、コロナ対策を主導した責任や、批判の急所：公明党がコロナ注射促進した責任を厳しく追及しています。また、吉野氏が定義する保守政策とは？その4つの柱が、公明党の多文化強制路線とは相容れないと指摘。もし連立が解消された場合、公明党なき連立の選択肢：維新や国民民主党との連携の可能性についても言及しており、高市政権の未来は、まさに公明党の選択によって決まると言えるでしょう。

この記事のポイント

高市総理実現には自公連立だけでは過半数に届かず公明党の24議席が決定的なカギとなる理由
公明党が議席不足を背景に「離脱も辞さない」と主張し高市氏の保守政策に対し主導権を握ろうとしている戦略
高市氏の保守政策と公明党・創価学会が掲げる多文化共生や平和主義との間の根深い政策的対立構造
吉野敏明氏が過去のコロナ対策の責任を追及し公明党の連立離脱を強く希望している理由と代替連立の可能性

高市総理誕生で公明党は連立解消するか

公明党が高市総理誕生のカギを握る

高市早苗氏が自民党総裁に選出されたとしても、彼女が自動的に総理大臣に就任できるわけではなく、衆議院での首名選挙で過半数の票を獲得することが必須となります。
現在の衆議院定数465議席に対し、過半数となる233議席を獲得するために、公明党の存在は極めて大きなカギを握っています。
現在、自民党が196議席、連立パートナーである公明党が24議席と、両党を合わせても合計は220議席に留まり、過半数には13議席不足しているという数値的な現実があるからです。この「24議席」が、公明党が「離脱も辞さない」という強気の姿勢を取る最大の根拠となっています。
この強硬姿勢の背景には、単なる議席数だけでなく、政策的な対立も存在します。高市氏が推し進める積極経済への転換や、外国人移民の抑制、外国人による土地売却規制、靖国神社参拝といった保守色の強い政策群は、公明党が重視する多文化共生の理念と強く衝突する可能性があります。
公明党は、この数値的、政策的な優位性を利用し、連立を維持するか否かの協議を通じて、高市政権の政策実行能力を意図的に抑制し、政権内部での発言権を最大限に確保しようという戦略的な思惑を明確に持っています。公明党の最終的な動向は、新政権のスタートと、高市氏の主要政策の実現可能性に決定的な影響を与えることになります。

公明党の緊急役員会と「離脱も辞さない」の強気

公明党は、自民党の新総裁選出に伴う政権の動きを注視し、党内および支持母体である創価学会内部からの強い懸念を背景に、10月7日に国会内で常任役員会を緊急開催しました。この会議の焦点は、自民党との連立政権を今後どのように維持していくか、その是非を含めた対応策について協議することでした。特に、自民党新総裁の高市早苗氏が推進すると見られる保守的な政策に対する懸念が党内で高まっており、これが連立維持の是非に直結するとして議論されました。公明党幹部からは、連立政権のパートナーとして自民党の政策実行を抑制したい意図のもと、「離脱も辞さない」という極めて強気の姿勢が示されています。これは、高市氏の積極経済への転換や、外国人移民問題への強硬姿勢といった政策課題に対し、公明党が主導権を確保し、自民党の「好き放題」な政策運営を許さないという強い意志の表れとみられます。公明党は、この協議を通じて政権内部の力関係や政策の優先順位を変動させることを目指しています。

公明党と創価学会が高市氏の保守政策に懸念

公明党およびその支持母体である創価学会が、高市新総裁の政策に対し強い警戒感を示す背景には、根本的なイデオロギーの違いがあります。高市氏が掲げる政策は、吉野敏明氏が「保守」と定義する、歴史や伝統、家族、秩序（調和）、そして祭祀（信仰）を大切にするという価値観に基づいていると見なされています。
これに対し、公明党が推進する多文化共生の思想や、個人の信仰を認めず「創価学会オンリー」の宗教観を優先する姿勢は、伝統的な保守の価値観と明確に距離を置いています。特に、高市氏の保守的な政策が進行すれば、公明党が望む「多文化強制」路線が困難になり、外国人移民政策や靖国神社参拝といった歴史観に関わる問題で、党の主張が通らなくなると懸念されています。このため、公明党は高市氏の誕生が、自分たちの推進したい政策や宗教的な立場と相容れないと判断し、連立維持に強い疑念を抱いているのです。この保守・革新の路線対立こそが、「離脱も辞さない」という公明党の強硬姿勢の根源となっています。

公明党が連立政権のあり方について協議

公明党が緊急の常任役員会を開き、連立政権のあり方について協議を行った背景には、自民党の新総裁、特に高市早苗氏が推し進めるであろう保守色の強い政策群への強い懸念があります。この協議は、単に連立を続けるか否かの形式的な議論にとどまらず、公明党の主張や政策が新政権下でどの程度尊重されるのか、その実質的な影響力を測るためのものです。
会議では、高市氏の掲げる「積極経済」への転換、外国人移民問題への対応、そして公明党が重視する多文化共生政策との矛盾点などが主要な検討事項となりました。公明党と支持母体の創価学会内では、「高市氏の保守的な政策は受け入れがたい」という声が強まっており、この意見を連立協議に反映させることが急務となっています。公明党は、連立維持を前提としつつも、自民党の政策にブレーキをかけるための条件闘争に入る可能性を視野に入れ、慎重かつ強気の姿勢で内部の意思統一を図っている最中です。この協議の結果が、新総裁誕生後の政権運営の安定性に大きく関わってきます。

公明党が連立内での「力関係」再編を狙う思惑

公明党が「離脱も辞さない」という強硬な姿勢を見せるのは、高市早苗氏が総理に就任した場合に、連立内部の「力関係」を再編し、自らの政策優先度を高めたいという明確な思惑があるからです。公明党はこれまで、自民党の政策を内側から修正する役割を果たしてきました。しかし、高市氏が掲げる政策、特に外国人移民問題の抑制や外国人による土地売却の規制などは、公明党が推進したい「多文化強制」の路線と真っ向から対立します。公明党は、このままでは自民党に「好き放題」な政策実行を許してしまうと危機感を抱いています。そのため、連立解消という最大級のカードをちらつかせ、政権内部での交渉力を高めようとしているのです。具体的には、自民党の政策実行能力を弱め、公明党の重要政策（例えば、公明党独自の宗教観や多文化共生の推進）を政権の優先課題として取り込ませることを目指しています。連立維持の協議は、公明党にとって自らの存在意義と影響力を再確認し、新政権における「内廷」として政策決定の主導権を握るための重要なプロセスなのです。

連立解消を望む吉野氏の主張と公明党への懸念

吉野敏明氏「どうぞ辞めてください！」の真意

吉野敏明氏（日本誠真会党首）が公明党の「離脱も辞さない」という発言に対し、「どうぞ辞めてください！」と強く連立解消を希望する背景には、公明党が過去のパンデミック対策において果たした役割に対する深刻な不信感と怒りがあります。
吉野氏は、自身が医療人である立場から、過去の流行り病とその後の接種によって、非常に多くの人々が亡くなったり、健康被害を受けたりしたと主張しています。彼は、この対策を主導し推進したのが、国土交通大臣を独占するなどして政権中枢にいた公明党の連中であるとし、その責任を厳しく追及しています。また、公明党が推進する多文化強制や、特定の宗教観を優先する姿勢は、吉野氏が定義する日本の「保守」の価値観と相容れないと強く批判しています。
吉野氏にとって、公明党は日本の病をさらに悪化させる存在であり、連立から離脱することは、日本の病いを直す上で不可欠な一歩であると捉えているのです。この「どうぞ辞めてください！」という言葉は、公明党が政権から去ることで、積極経済や真の保守政策が実現し、国民の生命と安全、そして伝統的な調和が守られる未来への強い願いが込められたメッセージだと言えます。

批判の急所：公明党がコロナ注射促進した責任

吉野敏明氏が公明党の連立離脱を強く望む最大の理由の一つが、公明党が政権与党として推進した過去のパンデミック対策、特に新型コロナウイルスの予防接種（注射）の促進における責任です。
吉野氏は医療人の立場から、この接種後に「謎の大量死」として数十万人規模の死者が出た可能性を指摘し、多くの国民が健康被害や急激な病状悪化に見舞われたと主張しています。彼は、公明党がこの政策を強力に後押しし、その結果として多くの犠牲者が出たにもかかわらず、その責任を曖昧にしている点を厳しく追及しています。
具体的には、家族や親族の中に接種後に体調を崩したり、進行の速い癌を発症したり、あるいは突然亡くなった人がいるはずだと視聴者に問いかけ、その被害の甚大さを訴えかけます。吉野氏にとって、公明党の連立維持は、この「命の問題」を軽視し、今後も同様の政策を推し進める危険性を孕んでいるため、断固として許容できない急所となっています。

命を懸けて糾弾する。公明党、そして山口那津男、医師の二木芳人、ジャーナリストの鈴木哲夫は死刑だ。わたしは2020年からこの新型コロナは人工ウイルスであると、そして新型コロナのワクチンは殺人兵器であると、繰り返し繰り返し言ってきた。この動画は創価学会の物だが、噴飯ものではすまされない。 pic.twitter.com/0dypAlftMw
— 吉野敏明（よしりん） (@yoshirin100) September 6, 2024

コロナ対策を主導し国土交通大臣を独占した党

公明党が過去のパンデミック対策において大きな影響力を持った根拠として、吉野敏明氏は、公明党が国土交通大臣のポストを独占していた事実を挙げ、その役割を厳しく批判しています。
国土交通省は、国民の移動やインフラを管轄する省庁であり、コロナ禍においては、公共交通機関（飛行機、新幹線、地下鉄、通勤電車など）における感染対策や行動制限に関する指針策定に深く関与していました。
吉野氏は、国土交通省が「マスクの装着」「大きな声を出すな」「1メートル以上の距離を保て」といった、現実離れした矛盾した通達を出していたことを指摘します。
例えば、東武東上線を利用していた筆者は、2020年に29件、2021年に27件人身事故が発生しています。電車内は文字通り満員電車で、乗客同士の距離はゼロに等しかったにもかかわらず、スーパーのレジなどではわずかに前へ進もうとするだけで「もっと後ろに下がれ」と強く注意されるという、奇妙な二重基準が社会に蔓延していました。
吉野氏も、保安検査場で距離を空けさせたにもかかわらず、搭乗後の飛行機内は乗客で「ぎゅうぎゅう詰め」であり、感染症対策として機能していなかったと強く疑問を呈しています。
さらに、厚生労働省が2020年6月に「いかなる病気であってもPCRで陽性であれば最終的な死亡原因を流行りの感染症とする」という指示を出した時期に、公明党出身者が国土交通大臣の要職に就いていたことから、公明党がこの「バカげた」対策を政権内部から後押しした責任があると断じています。

吉野氏が定義する保守政策とは？その4つの柱

公明党が高市総裁の「保守政策」に懸念を示すことに対し、吉野敏明氏は真の保守政策とは何かを明確に定義し、公明党の批判を反論の根拠としています。
吉野氏は、公明党側が保守を「時代錯誤」「右翼的」と批判している点を強く否定し、保守とは左翼が批判するような戦争や天皇制に固執するものではなく、ヨーロッパやアメリカの伝統的な考え方に由来する、以下の4つの柱で構成されると主張しています。

公明党が懸念を示すこれらの保守的な価値観について、吉野氏は「普通のことを言っているだけ」の日本の精神であると強調しています。

歴史と伝統を大切にする: 過去から受け継がれてきた文化や慣習を尊重すること。
家族を大切にする: 個人主義ではなく、家庭や共同体を社会の基盤と捉えること。
秩序（調和）を大切にする: 欧米の「秩序」（モーゼの十戒のような道徳律）に対し、日本においては「調和」（和を尊ぶ精神）がこれに相当すること。
信仰（祭祀）を大切にする: 欧米のキリスト教信仰に対し、日本においては特定の宗教ではなく、「祭祀の道」を指します。これは、亡くなった先祖や愛するペット、そして日本のために戦った英霊に対して手を合わせ、そのエネルギーの存在に敬意を払うという、日本固有の精神的な営みを指します。

吉野氏は、この4つの柱こそが公明党の主張とは真逆の日本の精神であり、ここに戦争などの要素は含まれないと強調し、この真の保守を実践する政党こそが日本精神会であると断言しています。公明党が連立解消という強硬手段に出る背景には、この根源的な価値観の対立があるのです。

公明党なき連立の選択肢：維新や国民民主党との連携

吉野敏明氏は、公明党が連立から離脱した場合、自民党が孤立するのではなく、別の政党との連携を通じて、より望ましい政権運営が可能になると示唆しています。
吉野氏は、現時点では維新の会に対し強い批判的立場を持っているものの、公明党が連立に居続けるよりはマシであるという見解を示しています。
特に国民民主党の玉木雄一郎氏の政策には一定の評価をしており、例えば「103万円の壁」の是正や、ガソリンの暫定税率廃止、スパイ防止法案へのハニートラップ禁止事項の追加といった具体的提案を評価しています。

吉野氏が望むのは、緊縮財政や多文化強制を推進し、憲法違反となる政教分離を無視する公明党が与党から去ることです。公明党が抜けることで、自民党の高市総裁が推進したい積極経済や、保守的な政策（外国人への規制など）を阻害する勢力が減少し、結果として国民民主党や維新といった、吉野氏の政策に部分的に賛同する政党との連携が、より健全な日本の未来に繋がるという戦略的な判断が背景にあります。