参政党が動く？宮城県知事選挙で村井県政に挑む

2025年8月21日

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選挙は、これまでの選挙とは一味違う様相を呈しています。
歴代最長となる6選に挑む村井知事に対し、参政党が対抗馬を擁立するのか、その動向に注目が集まっているからです。
参政党の神谷代表による「どこだろう」というSNS上での引用リポストは、村井知事の水道事業を外資に売却したという発言への反論や、土葬墓地問題で対立する両者の間に公然とした確執があることを示唆しています。
こうした背景から、SNSでは参政党への期待が急速に高まっています。
この記事では、なぜ参政党が宮城県民にこれほどまでに期待されているのか、そして参議院選挙宮城選挙区の結果を踏まえ、参政党が宮城で勝利するための鍵は何かを解説します。
また、すでに立候補を表明している伊藤修人氏の存在も含め、世論が求める水道・イスラム政策への対抗馬は誰になるのか、選挙の行方を徹底的に掘り下げていきます。

この記事のポイント

村井知事の6選出馬表明と、その政策に対する参政党の姿勢
参政党と村井知事の間に存在する水道事業や土葬墓地を巡る確執
参政党への高い期待がSNSでどのように表れているか
参政党が勝利するために乗り越えるべき課題と、その他の候補者の動向

参政党は宮城県知事選挙に候補者を立てるのか？

歴代最長6選に挑む村井知事

宮城県の現職知事である村井嘉浩氏が、来たる知事選挙において6期目を目指す意向を固めました。
6期目への挑戦は、県政史上初の出来事であり、実現すれば在任期間は最長記録を更新することになります。
村井氏は2005年の初当選以来、約20年にわたって宮城県政を牽引してきました。
前々回2017年の選挙では82万票を超える過去最多の得票数を獲得しており、その手腕は多くの県民に支持されてきたと言えるでしょう。
一方で、長期政権ならではの弊害を指摘する声も少なくありません。
例えば、水道事業の民間委託や、イスラム圏との交流を深めるための政策など、保守層が懸念を抱くような施策を推進してきた経緯があります。
特に、土葬墓地の検討については、環境面への影響や、外国人との共生に対する不安から、県民の間で様々な意見が寄せられています。
村井知事は、多文化共生社会の実現には行政として取り組むべき問題だと述べていますが、こうした政策が今回の選挙でどのように評価されるかが注目されます。

参政党神谷代表の「どこだろう」引用リポスト

参政党の神谷宗幣代表が、SNS上でのとある投稿に反応したことが話題となりました。
その投稿は「どことは言わないがあの政党から立候補しないかな」というもので、これに対して神谷代表は「どこだろう？」と引用リポストしました。
この投稿は、村井知事の6期目挑戦表明を受けてのものであり、多くのユーザーが参政党の候補者擁立を期待する声が相次ぎました。
このやり取りには、村井知事と神谷代表の間の公然とした確執が背景にあります。
以前、参政党の街頭演説において、神谷代表が「宮城県は水道事業を外資に売った」と発言したことに対し、村井知事が強く抗議しました。
知事側は、所有権は県にあり、あくまで運営を民間に委託する形だと反論し、神谷代表に謝罪と訂正を求めましたが、参政党側は発言に十分な根拠があるとして謝罪を拒否しました。
このような経緯から、次期知事選挙は長期政権の村井氏と、保守層の対抗軸としての参政党が直接対決する構図に発展する可能性が指摘されています。

どこだろう？ https://t.co/Uj85qYE3ta
— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) August 20, 2025

SNSで高まる参政党への期待

村井知事の6選出馬表明を受け、SNS上では参政党への期待が急速に高まっています。
多くの宮城県民や、全国の参政党支持者から「もしかして参政党から候補者が出るのでは？」「この変な時代をすっきりさせてくれそう」といった声が上がりました。
特に、村井県政が推進してきた水道事業の民間委託や、イスラム教徒向けの土葬墓地検討、メガソーラー事業といった政策に反対する人々が、参政党を「宮城県を救うヒーロー」として期待している様子がうかがえます。
SNSのコメントには「宮城県を守ってください。土葬墓地受け入れ反対です」「水道事業も外資参入はダメです」「これ以上村井の横暴を見過ごすわけにはまいりません」といった強い思いが記されています。
過去の参議院選挙では、宮城県選挙区で参政党の候補者は当選を逃しましたが、今回の知事選挙は、村井知事の政策に対する明確な不満が背景にあるため、状況は異なると考えられます。
ネット上で高まる熱量が、実際の投票行動にどれだけ影響を与えるかが、今回の選挙の鍵となるでしょう。

土葬墓地問題や水道民営化で対立

宮城県の村井嘉浩知事が推進する政策の中で、特に参政党と対立の構図となっているのが「土葬墓地問題」と「水道事業の民営化」です。
まず、土葬墓地問題についてご説明します。
宮城県は、イスラム教徒などの外国人移住者が増加している状況を受け、安心して暮らせる環境を整えるため、土葬が可能な墓地の整備を検討し始めました。
これは多文化共生社会の実現に向けた取り組みと位置づけられています。
しかし、この検討に対して、県民からは環境への影響や衛生面、風評被害などを懸念する声が多数寄せられました。
SNS上でも「土葬墓地受け入れ反対」といった意見が多く見られます。
一方で、水道事業については、運営・管理を民間企業に委託する「官民連携方式」を進めてきました。
この方式は、水道事業の効率化や老朽化したインフラの更新を目的としています。
しかし、参政党はこれを事実上の「民営化」とみなし、特に運営会社に外資系企業が関わっていることについて「水道を外資に売却した」と強く批判しています。
これらの政策は、村井知事の「多様性を受け入れる開かれた県政」と、参政党が掲げる「国益と国民の生活を守る」という理念が真っ向から衝突する要因となっています。

村井知事の水道事業を外資に売却発言への反論

参政党の神谷宗幣代表が街頭演説で「宮城県は水道事業を外資に売却した」と発言したことに対し、村井嘉浩知事側は明確に事実と異なると反論しています。
その理由は、水道事業の所有権と最終的な責任はあくまで宮城県が保有しており、運営・管理を民間に委託しているだけだからです。
水道料金の改定についても、県議会の議決が必要であり、民間企業が自由に設定できるわけではありません。
また、運営会社は国内10社が出資する日本の会社であり、その中に外資系企業の日本法人が含まれているにすぎないと主張しています。
つまり、水道事業全体が外資に売られたわけではなく、運営の一部を民間企業が担っているに過ぎないという点です。
村井知事は、このような誤った情報が県民に過度な動揺や不安を与えるとして、参政党側に謝罪と訂正を強く求めました。
この反論は、単なる政治的論争に留まらず、県民の生活に直結するインフラ事業のあり方について、正確な情報提供が求められる重要な問題と言えるでしょう。

参政党が宮城県への謝罪を拒否した経緯

村井知事から謝罪と訂正を求められた参政党は、その要求を拒否しました。
その背景には、演説での発言が「十分な根拠と合理性のある表現」だという参政党側の見解があります。
参政党の主張は、長期にわたる水道事業の維持管理において、外資系企業が議決権の過半数を保有しているという認識に基づいています。
たとえ運営委託であっても、外資の意向が事業に大きな影響を与える可能性があるため、「事実上の売却」と表現したと考えられます。
この問題は、村井知事側が公開討論を申し入れるまでに発展しましたが、参政党側は「意見交換には応じかねる」と回答しました。
参政党は、現在は参議院選挙の終盤戦であり、特定の地方自治体と対立を深める意向はないとしながらも、自らの主張が正しいという姿勢を崩しませんでした。
この一連の出来事は、地方選挙における政策論争が、SNSなどを通じて全国的な注目を集める現代の選挙戦のあり方を象徴していると言えるかもしれません。
結果として、この問題は謝罪と訂正がなされないまま、今後の宮城県知事選挙における重要な争点の一つとして残されることになりました。

参政党公式見解：宮城県知事からの再度の申入れに対する本党見解

参政党が宮城県知事選挙で勝つ可能性とは

参議院選挙宮城選挙区の参政党候補者

今回の宮城県知事選挙における参政党の動向を考える上で、過去の選挙結果は重要な参考になります。
直近では、2025年に行われた参議院選挙の宮城県選挙区が挙げられます。
この選挙では、参政党から宮城県連会長のローレンス綾子氏が候補者として立候補しました。
定員が1名のこの選挙区で、ローレンス氏は181,773票を獲得しましたが、当選には至りませんでした。
当選したのは現職の石垣のりこ氏で、得票数は367,794票でした。
この結果は、参政党が宮城県内で一定の支持基盤を持っていることを示唆していますが、当選を果たすには至らなかったという現実も突きつけています。
一方で、この時の得票数は、参政党が宮城県で有権者のおよそ18%の支持を得たことになります。
この数字は、今回の知事選挙において、参政党が候補者を立てた場合に無視できない影響力を持つ可能性があることを示しています。
特に、現在の村井知事に不満を持つ層が参政党に投票するとなれば、選挙戦の行方は大きく変わるかもしれません。

2025年10月26日に投開票

次の宮城県知事選挙は、2025年10月26日に投開票が行われる予定です。
現職の村井嘉浩知事の任期満了に伴うものであり、県民の関心が高まっています。
今回の選挙は、村井知事の6期目挑戦という長期政権に対する評価、そして土葬墓地や水道事業といった政策を巡る対立が主な争点となる見込みです。
また、参政党が候補者を擁立するかどうかも大きな注目点です。
もし参政党が候補者を立てるとなれば、これまでの村井県政を批判する層の票がどこに流れるかが、選挙結果を左右する可能性があります。
これまでの選挙戦とは異なり、長期政権への賛否や具体的な政策への評価がより明確に問われる選挙となるでしょう。
有権者は、それぞれの候補者が掲げる公約や、宮城県の未来に対するビジョンを比較検討し、投票に臨むことになります。
選挙当日まで、各陣営の動向や有権者の反応から目が離せません。

前回（2021年）の宮城県知事選挙の結果

すでに立候補を表明している伊藤修人氏

今回の宮城県知事選挙では、現職の村井知事以外にもすでに立候補を表明している人物がいます。
それが元角田市職員の伊藤修人氏です。伊藤氏は33歳という若さで、村井県政とは異なる視点から宮城県の未来を考えています。
彼の主張は、村井知事の経済効率を優先する政策に対し、交通インフラや医療、教育、福祉といった分野に投資し、次世代に引き継げる地域を作りたいというものです。
特に、村井県政が弱者へのしわ寄せを生んでいると批判し、福祉を重視した再分配の考え方に行政を改めていくことを目指しています。
伊藤氏は、政党や団体に支援を求めず、無所属での草の根選挙に取り組む方針です。
もし参政党が候補者を立てるとなれば、村井知事に批判的な票が分散する可能性も出てきます。
伊藤氏は村井知事とは異なる政策を掲げており、有権者にとって新たな選択肢を提供していると言えるでしょう。
彼の存在が、今回の選挙戦にどのような影響を与えるのかも注目すべきポイントです。

世論が求める水道・イスラム政策への対抗馬

現在の宮城県政、特に村井知事の長期政権に対して、県民の間では賛否が分かれています。
その中でも、特に不満の声が多いのが、水道事業の民間委託とイスラム教徒向けの土葬墓地検討です。
これらの政策は、県民の生活や文化に直接関わる問題であり、保守的な考えを持つ層からは強く反発されています。
水道事業に関しては、将来的な料金高騰や水質の維持管理、そして外資系企業の関与への懸念が根強くあります。
また、土葬墓地についても、環境への影響や地域の風評被害を心配する声が聞かれます。
このような状況下で、これらの政策に真正面から異議を唱える候補者の登場を望む世論が高まっています。
当然、多くの人は参政党がそうした対抗馬になると期待しています。
参政党は、これらの問題に対して一貫して批判的な姿勢を貫いてきたため、村井知事の政策に不安を抱く県民にとっては、明確な選択肢として映っているのです。
今回の選挙は、長期政権への評価だけでなく、こうした具体的な政策に対する県民の意思が問われる重要な機会になると考えられます。

【土葬可能な霊園】本庄児玉聖地霊園
〒367-0213 埼玉県本庄市児玉町秋山４９５番地

規格（SIZE）	価格（PRICE）
大人：1.5m x 2.5m	大人：30万円
備考	埋葬当日、現金払いのみ。夜間の埋葬は受け付けておりません。
管理料金（Maintenance Fee）	年間 1万2千円
備考	皆様が快適に当霊園を利用できるよう、毎年1回お支払いください。

土葬墓地がある埼玉県本庄市の見解はこちら

参政党が宮城で勝利するための鍵は？

参政党が宮城県知事選挙で勝利するためには、いくつかの重要な課題を乗り越える必要があります。
まず、最も重要なのは、具体的な政策を明確に提示することです。
村井知事の政策に反対するだけでなく、彼らが考える代替案を具体的に示す必要があります。
例えば、水道事業をどのように運営していくのか、外国人との共生をどう進めるのか、といった具体的なビジョンを提示することで、より多くの有権者の支持を得ることができるでしょう。
また、もう一つの鍵は、ネット上での熱量を現実の投票行動に結びつけることです。参政党への期待はSNS上で非常に高いですが、前回の参議院選挙では当選には至りませんでした。
これは、若者層が選挙に足を運ばない、あるいは村井知事を支持する高齢者層や特定の利権を持つ層が依然として強い影響力を持っているためだと考えられます。
そのため、参政党はSNSだけでなく、地域での街頭演説や草の根運動を通じて、より幅広い層にアプローチし、投票率を向上させる努力が求められます。
宮城県は、仙台市とその他の地域で民意が分かれやすい傾向があるため、都市部の若者層と、土葬墓地やメガソーラー問題に関心の高い地方の有権者の両方に、いかにしてメッセージを届けるかが勝敗を分けるでしょう。