参議院選挙での参政党の大躍進という報道を目にし、その動向に注目している方も多いのではないでしょうか。
そのような中、NHK党の立花孝志氏が「参政党から国民を守る党」を立ち上げ、奈良市長選挙（投票日：2025年7月20日）の候補者を募集しました。これに応じたのが、元参政党党員の野沢琢磨氏です。
「日本のトランプ立花孝志」氏の理念のもと、「参政党から国民を守る党」公認候補として立候補した野沢琢磨氏。
なぜ彼はこの立場を選び、何を訴えようとしているのでしょうか。
ここでは、野沢氏の背景と、彼らが指摘する参政党の具体的な問題点について、詳しく解説していきます。この情報が、皆様の疑問を解消し、より深い理解の一助となれば幸いです。
この記事のポイント
- 野沢琢磨氏が奈良市長選挙に立候補した理由と目的
- 「参政党から国民を守る党」が結党された経緯
- 野沢氏が参政党を離党するに至った背景と具体的な問題点
- 参政党が抱える危険性とその根拠
奈良市長選挙と「参政党から国民を守る党」公認候補 野沢琢磨氏
野沢琢磨氏、奈良市長選へ立候補
野沢琢磨氏は、2025年7月13日に「参政党から国民を守る党」公認で奈良市長選挙への立候補を届け出ました。
この立候補の背景には、参政党の現状に対する強い危機感があります。
野沢氏は、選挙活動の中心をインターネット配信に置き、より多くの人々に自身のメッセージを届けたいと考えているようです。
現地での選挙活動は未定であり、主にYouTubeチャンネルを通じて政策を訴える方針です。
奈良市長選挙は、野沢氏にとって単なる地方選挙ではありません。それ以上に、参政党が日本全体にもたらす可能性のある問題への警鐘を鳴らすことが、今回の立候補の大きな目的だと語っています。
奈良市にはオーバーツーリズムや交通インフラの問題、財政問題といった固有の課題が存在しますが、野沢氏の現時点での主要な政策は、参政党の「危険性」を広く国民に知らしめることにあります。
奈良市民の方々にとっては、地元に住んだ経験のない候補者が立候補することに疑問を感じるかもしれません。
しかし、これはより大きな視点、すなわち日本全体の政治状況に対する問題提起であると、野沢氏は強調しています。
選挙に出たい訳ではありませんが参政党公認候補として参政党を広めた責任を取るために「参政党から国民を守る」為なら出ますよ‼︎
— 野沢琢磨（野沢たくま） (@takumanozawa) July 7, 2025
本来やりたい事とは違いますが自分のやった事の責任を取らないといけませんね。
私は出る事はできますが立花さんいかがでしょうか？ https://t.co/xzyhrdwGnF
日本のトランプ？Ｎ国党 立花孝志氏との連携
今回の野沢氏の立候補は、「日本のトランプ立花孝志」氏がX（旧Twitter）で奈良市長選挙の候補者を募集していたことがきっかけです。
立花氏は、数年前に「参政党から国民を守る党」を設立しており、かねてより参政党の危険性を訴えてきました。
野沢氏自身、かつて参政党に所属し、その理念に共感していた時期がありました。
しかし、内部で活動する中で、参政党が主張する「国民を守る」という理念と実際の行動に大きな乖離があることを痛感したそうです。
立花氏と野沢氏が連携する理由には、参政党の勢力拡大への危機感が共通している点が挙げられます。
立花氏は、NHKの受信料問題やジャニーズ問題など、実際に実績を上げてきた実績を持っています。
一方で、参政党は口ばかりで具体的な行動が伴わないと批判されています。このような中で、両者は参政党の「危険な側面」を多くの国民に知ってもらう必要があるという点で意見が一致しました。
これは、単なる政党間の対立ではなく、国民の利益を守るための連携であると強調されています。
インターネットを通じての広報活動に力を入れることで、より広範な層にメッセージを届け、参政党の問題点を共有していきたいと考えています。
参政党を離党した経緯
野沢琢磨氏が参政党を離党した経緯は、同党の内部における矛盾と不誠実な対応に起因しています。
野沢氏は約2年前に参政党に所属し、三重県の県議会議員選挙にも出馬しました。
当初は「投票したい政党がないから自分たちでゼロから作る」という理念に共感し、その活動を熱心に応援していました。
しかし、実際に党の内部に入って活動するにつれ、参政党の「言っていることとやっていることが全く違う」という実態に直面しました。
例えば、参政党はNHK党と関わることを強く禁じていましたが、党幹部が「NHK党の立花氏は反社会的勢力であり、すぐに逮捕される」といった虚偽の情報を流布していました。
野沢氏が立花氏との対談を行ったところ、翌日には本部から公認取り消しを警告され、反省文を書くよう強要されたといいます。
この出来事をきっかけに、野沢氏は参政党への不信感を募らせていきました。
また、党の矛盾点や問題点を自身のYouTubeチャンネルで発信し始めたところ、約1年後に除名処分を受けました。
野沢氏は、党が「おかしなことはおかしいと言うべき」と主張しながらも、実際には都合の悪い意見や批判をする者を排除する体質であると指摘しています。
武田邦彦氏や吉野敏明氏、赤尾由美氏といった影響力のある人物が除名や追放された事例も、この独裁的な体質を裏付けていると述べています。党内の問題点を指摘したことで、野沢氏は自らの除名に至ったのです。
参政党の危険性とは何か
参政党の危険性は、その独裁的な運営と、国民の主権を脅かす可能性のある憲法改正案に集約されます。
野沢氏は、参政党が口では良いことを言うものの、実際には全く違うことをしていると強く批判しています。
具体例として、去年の衆院選で「再エネ反対」を公約に掲げながら、当選後には自民党の再エネ法案に賛成した事例を挙げています。
これは、有権者を欺く行為であり、多くの人々が選挙後に政策の実現状況を追跡しないことを悪用していると指摘されています。
さらに深刻なのは、参政党の「創憲（憲法を作り直す）」という考え方です。
現行の日本国憲法が「国民主権」を明記しているのに対し、参政党の憲法改正案は「国家主権」を掲げていると野沢氏は主張しています。
この憲法創建の危険性に関しては、無所属連合の内海聡氏も街頭演説で繰り返し訴えています。
野沢氏は、この「国家主権」がナチス・ドイツが採用した手法と酷似しており、独裁国家への道を辿る危険性があると警鐘を鳴らしています。党内で批判的な意見を持つ者を排除し、自分たちに都合の良い人物だけを残す「独裁システム」が、国家全体に適用される可能性を危惧しているのです。
また、参政党は企業や宗教団体からの支援はないと主張していますが、クラウドファンディングを通じて不透明な資金を集めていると指摘されています。
さらに、日本誠真会の木原 功仁哉弁護士（参議院比例候補者）は、「資金源はサンクチュアリ協会である」とはっきり述べています。
熊本での選挙戦では、特定の宗教団体がバックにいる地域に候補者を集中させ、落下傘候補でありながら多くの票を獲得した疑惑も浮上しています。
陰謀論を唱えたり、公の場で不適切な発言を繰り返したりするなど、その言動も問題視されています。
これらの点から、参政党は国民を騙し、その思想を広めようとしている危険な政党であると、野沢氏は訴えかけています。
政策と行動の不一致
参政党は、しばしばその掲げる政策と実際の行動との間に大きな隔たりがあることが指摘されています。
これは、特に新規の有権者や政治に関心のなかった人々にとって、党の実態を理解する上で重要なポイントとなります。
例えば、参政党は過去の選挙において、再生可能エネルギー導入に反対する姿勢を明確に打ち出していました。
しかし、選挙が終わり、党の議員が国会に議席を得た後、自民党が提出した再生可能エネルギー関連法案に対して、参政党は反対ではなく賛成の立場を取ったとされています。
このような行動は、選挙期間中に有権者に訴えかけていた公約と、実際に議会で行った行動が異なることを意味します。
多くの有権者は、一度表明された政党の方針を深く追及することなく、その言葉を信じて投票することがあります。
参政党は、この傾向を巧みに利用し、耳障りの良い言葉で支持を集めることに長けているという見方があります。
その結果、有権者は、実際に党が何を行っているのかを十分に把握しないまま、その主張に同意してしまう可能性があります。
党の主張と実際の行動が一致しないことは、国民の信頼を損ねるだけでなく、政治に対する不関心を助長する要因にもなりかねません。
独裁的体質と内部告発
参政党の内部では、その独裁的な体質が問題視され、過去には複数の内部告発が行われてきました。
この問題は、党の創設者や幹部による強いリーダーシップに起因すると考えられています。党の方針に異議を唱えたり、独自の考えを表明したりする党員に対して、排除の動きが見られることがあります。
例えば、かつて党の中心人物であった武田邦彦氏や吉野敏明氏といった、影響力のある人物が党を去ることになった背景には、このような独裁的な体質があったと指摘されています。
彼らは、党の理念と現実の行動との間に矛盾を感じ、それを指摘したことで党を追いやられたと言われています。
党内部の会議においても、幹部が質問に対して「自分で考えろ」と突き放すような態度を取ることがあり、建設的な議論が難しい状況があると報じられています。
さらに、党に批判的な意見を持つ者を「工作員」や「スパイ」とレッテルを貼り、監視リストを作成しているといった情報も出ています。
このような環境では、党員が自由に意見を述べることが難しくなり、党の健全な発展が阻害される可能性があります。
内部告発が相次ぐ背景には、党が自らの非を認めず、批判を封じ込める姿勢があるため、外部に情報を開示する以外に問題を解決する手段がないという状況が考えられます。
奈良市長選挙で問われる「参政党から国民を守る党」の真意
憲法改正案の危険性
参政党が掲げる「創憲」、すなわち憲法を新しく作り直すという主張は、現在の日本国憲法が保障する「国民主権」の原則を根底から覆す危険性を孕んでいます。
現行憲法では、国の政治の最終的な決定権が国民にあることが明確に記されています。
しかし、参政党が提唱する憲法改正案の中には、「国家主権」という言葉が用いられていると指摘されています。
この「国家主権」という概念が何を意味するのか、参政党は具体的に明確にしていません。
しかし、もしそれが国民主権に代わるものであるならば、国民が政治の主体であるという原則が曖昧になる可能性があります。
歴史を振り返れば、国家主権が強調されすぎた結果、独裁政治に陥った事例も存在します。
例えば、ナチス・ドイツの事例では、国家の利益や権威が個人の権利や自由よりも優先され、全体主義的な体制が構築されました。
参政党がこのような歴史的教訓を無視して、具体的な定義を曖昧にしたまま「国家主権」を掲げることは、国民の自由と権利が制限される危険性をはらんでいます。
彼らが本当に目指しているのが国民のための政治であるならば、より明確な説明と、透明性のある議論が求められるでしょう。
巧みな選挙戦略の背景
参政党がその支持を拡大している背景には、非常に巧みな選挙戦略が存在します。
特に、インターネットやSNSを駆使した情報発信は、その大きな要因の一つです。
TikTokのような若年層に人気のプラットフォームでも積極的に活動し、耳障りの良いメッセージや分かりやすい言葉で、これまで政治に関心がなかった層や若い世代にアプローチしています。
これにより、彼らは政治に新しい風を吹き込む政党として認識され、多くの「新規支持者」を獲得することに成功しているようです。
また、参政党の選挙戦略は、公約と行動の不一致が指摘される一方で、その資金調達方法においても工夫が見られます。
企業献金や宗教団体からの支援がないと主張しながらも、クラウドファンディングを通じて多額の資金を集めています。
クラウドファンディングは、個人の寄付として扱われるため、通常の政治献金とは異なり、寄付者の情報が詳細に公開されない場合があります。
これにより、実質的な大口支援者が存在しても、その透明性が保たれにくいという側面があります。
加えて、特定の支持層が厚い地域に候補者を重点的に配置したり、インターネット上での批判的なコメントに対して組織的な反論を行う「SNS部隊」の存在も噂されており、彼らの選挙活動は緻密に計画されていると推測されます。
不透明な資金集めの実態
参政党は、その政治活動において、企業や宗教団体からの献金を受け付けていないと公言しています。
この透明性を強調する姿勢は、既存政党への不信感を持つ有権者にとって、魅力的に映るかもしれません。
しかし、その資金集めの実態には、いくつかの不透明な点が指摘されています。
主な資金源の一つとして挙げられているのが、クラウドファンディングです。クラウドファンディング自体は合法的な資金調達方法であり、多くのプロジェクトや団体で活用されています。
ただ、参政党の場合、このクラウドファンディングで集められた多額の資金について、その寄付者が誰であるかという詳細が、一般的な政治資金報告書では明確になりにくいという問題があります。
通常の政治献金であれば、一定額以上の寄付については氏名などが公開されますが、クラウドファンディングの仕組みでは、個々の小口寄付が多数集まるため、寄付者の内訳が分かりにくいのが実情です。
そのため、特定の企業や団体が、個人の寄付を装って間接的に多額の資金を提供している可能性も否定できません。
過去には、熊本での選挙において、特定の宗教団体がバックについていたことで、落下傘候補であるにもかかわらず多くの票を獲得したのではないかという疑惑も報じられています。
このような状況は、党が公言する「バックがいない」という言葉と矛盾しており、その資金調達の透明性に対して疑問符が投げかけられています。
過去のトラブルと問題点
参政党は、その活動の中で複数のトラブルや問題点を抱えてきたことが指摘されています。
これらの問題は、党の内部管理体制や、その思想の健全性に対する疑問を投げかけるものです。
例えば、前述の通り、党の内部では意見の相違が原因で、多くの有識者や元党員が離れていきました。
武田邦彦氏や吉野敏明氏といった、かつて党の顔であった人物たちが除名や離党に追い込まれたのは、党の独裁的な体質が背景にあると言われています。
彼らが党の言動の矛盾を指摘したり、独自の意見を主張したりしたことが、党幹部にとって都合が悪かったためではないかという見方があります。
さらに、週刊誌報道などによれば、参政党の関連企業や身内企業に不透明な資金が流れている疑惑や、公設秘書が自殺に至った問題なども報じられています。
これらの問題は、単なる組織運営上のミスにとどまらず、党の倫理観や透明性そのものが問われる事態と言えるでしょう。
また、街頭演説などで「メロンパンを食べると死ぬ」「ガンは戦後の病気」といった科学的根拠に乏しい陰謀論を唱えてきたことも批判の対象となっています。
たとえそれが一部の個人の発言であったとしても、党として明確な見解を示さず、事実と異なる情報を放置することは、国民の判断を誤らせる危険性を含んでいます。
これらの過去のトラブルや問題点は、参政党が掲げる理念とは裏腹に、実態が伴っていない可能性を示唆していると言えるでしょう。
メロンパンに関してはこちらの記事を参考にしてください＞＞共産党がメロンパンで参政党を攻撃する理由とは
騙される人を減らすために
参政党の巧みな情報発信や選挙戦略により、多くの人々がその言葉を信じて支持している現状があります。
特に、これまで政治に関心がなかった層や、既存政党に失望していた人々が、参政党の主張に魅力を感じて支持するケースが多いようです。
しかし、前述の通り、その言動の矛盾や不透明な部分も少なくありません。
このような状況において、最も重要なのは、より多くの人々が「騙されること」を防ぐための情報提供と啓発活動です。
そのためには、まず参政党の主張を鵜呑みにせず、その言葉の裏にある事実や行動を自身で確認することが不可欠です。
例えば、公約と実際の議会での投票行動が一致しているか、資金の流れは透明か、党内部でどのような問題が起きているのかなど、多角的に情報を収集し、批判的な視点を持つことが求められます。
インターネット上には、参政党の言動を検証する情報や、元党員による証言などが多数存在します。
これらを参考に、一つの情報源に依存せず、複数の視点から物事を捉える習慣を身につけることが大切です。
また、疑問に感じたことは、SNSなどを活用して積極的に情報発信し、議論を促すことも有効な手段となります。
私たちができること
参政党の問題点や危険性を認識し、騙される人を減らすために、私たち一人ひとりができることは多岐にわたります。
参政党の神谷代表は演説が巧みで、「ジャパンファースト」という言葉は、外国人の増加を問題視する多くの国民に響くものとなっています。
しかし、本当に「ジャパンファースト」を実現してくれるのか、日本誠真会の吉野敏明氏が「絶対に嘘をつかない」と訴えるように、ぶれない政治をしてほしいと願うばかりです。
今後、益々勢力を伸ばすはずなので、その動向を注視していく必要があります。
最も基本的な行動は、情報の拡散に協力することです。たとえば、信頼できる情報源から得た参政党に関する批判的な事実や検証結果を、自身のSNSやブログなどで積極的に共有することが挙げられます。
野沢琢磨氏のような個人が発信する情報だけでなく、ジャーナリストや他の有識者による分析も参考にしながら、客観的な視点から情報を届けることが重要です。
次に、具体的な行動を支援することも有効です。例えば、野沢氏が奈良市長選挙で訴えている「参政党から国民を守る党」の活動を、寄付やボランティアとして支援することも選択肢の一つです。
選挙ポスターの掲示協力や、オンラインでの拡散活動など、小さな貢献でも大きな力となり得ます。
ただし、どのような形で支援するにしても、その活動が本当に国民のためになるのかを自身で判断することが大切です。
最後に、継続的な監視と議論の参加が挙げられます。
選挙が終わったとしても、政治は常に動き続けています。参政党が今後どのような行動を取り、どのような政策を実行していくのかを注意深く見守り、その言動に疑問を感じた際には、声を上げていく姿勢が求められます。
友人や家族との間でも政治についてオープンに話し合い、互いの意見を尊重しながら、より良い社会のあり方を模索していくことが、最終的には「騙される人」を減らし、健全な民主主義を育むことにつながるでしょう。
奈良市長選挙と「参政党から国民を守る党」の主要論点
- 野沢琢磨氏が奈良市長選挙に立候補、参政党への強い危機感が背景にある
- 選挙活動はインターネット配信中心で、現地活動は未定
- 立候補の主な目的は、参政党の危険性を国民に知らせること
- 「日本のトランプ立花孝志」氏が奈良市長選候補を募集したことがきっかけ
- 立花氏と野沢氏の連携は、参政党の勢力拡大への共通危機感によるもの
- 立花氏の実績と参政党の口だけの姿勢が連携の理由
- 野沢氏の離党は、参政党の言動の矛盾と不誠実な対応が原因である
- 参政党はNHK党との関わりを禁じつつ、立花氏に関する虚偽情報を流布していた
- 野沢氏が立花氏と対談後、公認取り消しを警告され、反省文を強要された
- 党の矛盾点を指摘したことで、野沢氏は除名処分を受けた
- 参政党の危険性は、独裁的運営と国民主権を脅かす憲法改正案に集約される
- 公約（再エネ反対）と実際の行動（再エネ法案賛成）が一致しない
- 「国家主権」を掲げる憲法改正案は、ナチス・ドイツの手法と酷似する
- クラウドファンディングによる不透明な資金集めが指摘される
- 根拠のない陰謀論の提唱や公の場での不適切な発言が問題視される
